座間市緊急新型コロナウイルス対策
補正予算と条例改正 成立

　座間市は緊急に新型コロナウイルス対策として、３月２３日の第１回定例会の最終日、２０１９年度一般会計補正予算（第１２号）と座間市児童ホーム入所に関する条例の一部を改正する条例を提案し、議会で全会一致で可決しました。
　補正予算の内容は、国庫補助金の児童福祉費補助金1968万1千円を財源に、新型コロナウイルス感染症緊急対策として６事業を予算化しています。具体的には、感染症対策の備品購入として(1)民間保育所助成事業費950万円、(2)保育所管理運営事業費450万円、(3)子育て支援センター管理運営事業費150万円と、休校措置に伴う委託料の増として(4)ファミリーサポート事業費4万5千円と、児童ホームの開所時間の拡大と感染症対策の備品購入として(5)児童ホーム管理運営事業費311万1千円、(6)放課後児童健全育成事業補助事業費102万5千円という内容です。
　条例改正の内容は、新型コロナウイルス感染症対策の小学校の臨時休業に伴い、健全な育成のための監護を受けることができないと認められる児童で、２０２０年３月３日以降に児童ホームに入所した児童の扶養義務者に係る手数料を、当該新型コロナウイルス感染症対策の小学校の臨時休業の間、無償とする内容です。
　党市議団は、３月１３日、新型コロナウイルス対策について、市民の皆さんの声を８項目に要望書としてまとめ、市長に手渡しました。その際、必要なら補正予算や条例改正を行うように求めていましたので、議案に賛成しました。

会計年度任用職員制度、幼児教育・保育の無償化、
学校のＩＣＴ化に問題あり

　党市議団は、２０２０年度一般会計予算に反対しましたが、反対要旨の一部を紹介します。
　２０２０年度から地方自治体で「同一労働同一賃金」の一環として、会計年度任用職員制度が始まります。座間市の場合、正規職員が９３８人に対し、非正規職員１０８０人を会計年度任用職員に移行します。会計年度任用職員は、期末手当の支給対象になるため、多くの自治体で財政不安から月給を引き下げて手当に回す改悪案が提示されています。座間市でもたとえば中学校給食の配膳員の給料は、給料表の最下位に位置づけたため時給９３１円とのこと。神奈川県の最低賃金の時給が１０１１円ですから、それを下回ります。そこで地域手当１１２円を足すと１０４３円になるからということで済ませています。地方自治体は、住民の福祉と暮らしの増進に寄与するものであり、あくまで公務の運営は任期の定めの無い常勤職員を中心とするという大原則のもとに組織運営されるべきです。また、会計年度任用職員制度は１年限定の雇用制度であり、フルタイム無期雇用を原則とする国際的ルールからも逸脱するもので反対しました。
　また、消費税増税を発端とした幼児教育・保育の無償化が２０１９年１０月からスタートしましたが、安倍政権による無償化は、子育ての切実な願いを逆手にとり、消費税増税の口実として党略的におこなわれたものです。そのため「すべての子に安心・安全な保育」との保護者の願いに応えるものになっておらず、保育制度に歪みをもたらしているため予算に反対しました。
　教育研究事業では、学校の情報化を推進していくために、ＩＣＴ支援員を配置し小学校プログラミング教育の充実を図るとしています。しかし、ＩＣＴ支援員の配置が４校に１人程度で、これでは教員の多忙化解消にはつながらないという声が現場の教員から出ています。学校のＩＣＴ化は、ＩＣＴの活用により効果的な学習や、遠隔地・病児の教育にメリットがあると言われていますが、一方で、公教育への企業参入、集団的な学びの軽視、教育の画一化につながる恐れがあるとの問題点を指摘しました。（中澤邦雄　記）

国民健康保険制度改良で市民の安心、負担軽減を

　2020年第一回定例会で、国民健康保険事業について一般質問を行いました。

◇都道府県単位化、保険者努力支援制度
　保険者努力支援制度は、国が示す基準について、どれほど市町村が努力をしたか、していない場合はペナルティーとして減点をして交付を減らす制度です。この制度の最大の狙いは、市町村が一般会計から国保会計に繰り入れを行っている自治体独自の保険料保険税軽減をやめさせ、その分を住民の負担増に転嫁させることです。本市のように法定外繰り入れを多く行っている自治体は、いかに市民の負担が軽減できるかという立場から繰り入れを行っているもので、むしろ褒められなければならないはずなのに、交付が減らされるということは問題だと指摘しました。

◇すべての市民に正規の健康保険証を
　国民健康保険税を一定程度滞納すると、期限の短い「短期証」の交付となり、更に滞納が続くと、医療機関の窓口で一旦全額負担しなければならない「資格証」が交付されることになります。資格証では窓口での負担が重すぎて、受診抑制がされ、健康被害が重大なものとなりかねません。滞納自体は問題ですが、滞納と保険証の交付は別問題であり、また、横浜市ではこの間短期証・資格証の発行ゼロを達成しており、本市でも命にかかわる正規保険証はすべての市民に交付すべきと求めました。

◇子どもの均等割りを廃止して市民の負担軽減を
　国民健康税が協会けんぽなどの被用者保険と比べて著しく負担が大きな要因のひとつに、世帯員の数に応じてかかる均等割があります。子どもの数が多いほど国民健康保険税が引き上がる均等割は、まるで人頭税、子育て支援に逆行しているという批判の声が上がり、全国知事会などの地方団体からも均等割見直しの要求が出されています。県内の自治体でも中井町、大井町が減免に踏み切りました。本市でも住民の負担軽減のため、子ども分の均等割りを廃止すべきと求めました。

◇市民にやさしい国保運営を
　いずれの質問にも当局からの答弁は、私が求めるものとは異なっていました。しかし、すべての市民が安心して医療が受けられるように、そして、子どもが多い家庭でも負担が少なくて済む市の姿勢が求められています。これからも市民にやさしい国保運営を求めていきます。　【星野久美子　記】

ちぐさ保育園と緑ケ丘保育園の耐震化を

　2020年第１回定例会の本会議の一般質問で、公立保育園の耐震化について質問しました。

◎新年度予算に東原保育園の耐震診断費用が計上
　座間市内に９つある公立保育園のうち、一番古く1965年に開設した栗原保育園は1978年に建て替え、２番目の1966年に開設した相模が丘東保育園は1985年に建て替えとなっています。一方、ちぐさ保育園は1967年開設、緑ケ丘保育園は1969年開設、東原保育園は1970年開設ですが、これら３園は耐震診断すらされていません。残る４園は耐震化がされています。
　2019年６月の一般質問で、耐震診断すらされないままとなっていることは、園児と保育士の方々の命に関わる問題であると指摘し、少なくとも耐震診断の予算措置ができないのかなど質問しました。市長から耐震診断の予算措置について前向きな趣旨の答弁がありました。そして、2020年度予算に東原保育園の耐震診断費用が計上されました。しかし、ちぐさ保育園と緑ケ丘保育園の耐震診断費用については盛り込まれませんでした。

◎公立として存続予定だったちぐさ保育園が民営化対象に変更
　また、これまで保育園整備計画では緑ケ丘保育園は民営化対象でしたが、公立として存続予定だったちぐさ保育園が民営化対象に変わりました。その経緯と理由を質問したところ、子ども未来部長から「保育園整備計画の中では、ちぐさ保育園は公立のまま建て替えという計画ですが、公共施設再整備計画では借地の解消という考え方があり、借地のあるちぐさ保育園は民営化に方針を変更し、保育園整備計画を改訂する」という趣旨の答弁でした。しかし、借地のある相模が丘西保育園では2020年度予算で9976万9千円の用地購入費が計上されていて、ちぐさ保育園の対応とつじつまが合いません。

◎早急な公立保育園の耐震診断を
　保育園の民営化を再考したほうがいいとしたうえで、ちぐさ保育園と緑ケ丘保育園の耐震診断を予算化すべきではと質問しました。市長から「民営化による保育園の建て替えを行い耐震化を図る」という趣旨の答弁でした。しかし、民営化による建て替えでは数年かかります。まず早急に耐震診断を実施すべきです。今後も求めていきます。（守谷浩一　記）