座間市2020年度第4回定例会が閉会

　2020年11月26日から12月18日まで座間市議会第4回定例会が開催されました。
　党市議団の守谷・星野各議員は以下の内容で一般質問を行いました。

　◎守谷浩一議員
　１　基地に関わる国庫支出金とオスプレイ問題について
　２　新型コロナウイルスによる財政面への影響と地方財政の対策について
　３　中小企業等と建設国保への補助について
　４　特定生産緑地制度と農福連携について
　５　事業所排水に対する環境政策と化学物質過敏症について
　６　介護保険事業計画の振り返りと今後の見直しについて
　７　教育機会確保法と様々な教育条件整備について

　◎星野久美子議員
　１　ＰＣＲ検査の拡充について
　２　少人数学級の推進について
　３　小・中学校体育館へのエアコン設置について
　４　座間駅前への時計設置について

切実な願いの陳情3本が不採択に

　今定例会では座間市内外の市民から8本の陳情が提出されました。3本は採択、2本は継続審議、そして、3本が不採択となりました。不採択となったのは�@「最低賃金の改善と中小企業支援策の拡充を求める意見書の提出を求める陳情」�A「思いやり予算の廃止を求める意見書の提出を求める陳情」�B「国に対し消費税率５％への引き下げを求める意見書の提出を求める陳情」ですが、どれも切実な市民の願いの陳情です。
　党市議団はこれらの3本の陳情に対して賛成の立場で討論を行いました。新型コロナウイルス感染症により苦しんでいる市民にとって、最低賃金の改善も消費税の５％への引き下げも、いのちと暮らしを守るために必要です。米軍への思いやり予算は5年間で9500億円にものぼり、米国は今後この4倍以上を求めてくる可能性もあります。思いやりは、米軍ではなくコロナ禍で苦しむ国民に向けるべきです。しかし、�@と�Aは賛成６（共産2・無会4　反対15自民7・公明4・大志4、�Bは賛成5共産2・無会3反対16自民7・公明4・大志4・無会1により、不採択となってしまいました。【星野久美子　記】

「親教育を目的とした別居・離婚における子供の権利保護の
勉強会の実施と周知を求める陳情」に対する考え方

　これは、この度の議会に提出された陳情ですが、党市議団は本陳情について次のように考えます。離婚とは、子どもと元夫婦の間の問題であり、離婚成立時には、それぞれの取り決め等があったと想定されます。それは本来行政が介入する問題ではありません。まして家庭内暴力等で離婚している場合、再び面会等を行うことは、DV被害者側にとっては、容認しがたいものであると考えられます。
　しかしながら、どのような経緯で離婚・別居に至ったとしても、子どもの権利は守られなければなりません。よって、党市議団としては「親教育のための勉強会」には賛同できない、しかし子どもの権利は守るべきであるとし、本陳情に対し可否を示さない「退席」としました。

教育機会確保法をいかして様々な学習支援に公的援助を

　12月7日、佐藤みと市長になって初めての一般質問を行いました。全部で７項目でしたが、質問に先立って次のように述べました。「新型コロナパンデミックは社会を変える契機になります。座間市政も同様だと思います。佐藤市長は先の所信表明のなかでSDGｓ（持続可能な開発目標）に言及され、またホームページでは「日本一、元気で楽しいまち・座間」を目指すとされています。これらを踏まえて質問に入ります。」
　教育機会確保法については、2019年6月の一般質問で他議員が質問で取り上げた折り、教育長からは「不登校の児童・生徒に対する教育機会の確保、夜間等についての授業を行う学校における就学機会の提供といったことを目的とした法律であり、現状、本市にも多く在籍している不登校児童・生徒の教育機会を確保する意味でも重要な法律であると考えております。」という答弁がされています。
　私は当選後の10月、北地区文化センターで毎週火・木曜に行われている児童生徒への学習支援を見学しました。また12月には東地区文化センターで毎週水曜に開催されている学習支援も見学しました。どちらもスタッフは元教師、民生委員・児童委員、地区社協の方々で、自腹で飲み物やお菓子などを用意されていました。
　教育機会確保法の趣旨からもその学習支援に公的援助をすべきとして当局の見解を質問しました。教育長からは「教育機会確保法の趣旨から検討します」という答弁がありました。
　また、北地区文化センターでは、換気のため窓を開けていますが網戸がありません。本年６月の私の一般質問をきっかけに、児童ホームの窓に網戸を設置できたことから、北地区文化センターの窓に網戸の設置を求めました。教育部長からは「文化センターの施設更新計画の中で網戸も検討します」という趣旨の答弁がありました。
　今回、18人が一般質問をしましたが、佐藤市長の所信表明にあった｢誰一人取り残さない社会｣という言葉を引用する議員が多く、全体的に少し前向きに変わったと感じました。「誰一人取り残さない座間」を求めていきます。【守谷浩一　記】