２０２１年座間市議会　第１回定例会

　２月１９日から３月２２日まで座間市議会第１回定例会が開催されました。市政全般に対する一般質問は２月２６日、３月１日、２日の３日間にかけて行われました。党市議団は、守谷議員、星野議員が以下の内容で一般質問を行いました。（星野議員の一般質問は下記）

◇守谷浩一議員
１．保育行政について
（１）緑ケ丘保育園とちぐさ保育園の耐震診断について
（２）民営化の業者選定方法について
（３）公立のまま存続させる方向について
２．児童ホームについて
（１）学校内に移転する児童ホームについて
（２）児童ホームの増設について
（３）コロナ禍の対応と児童一人当たりの面積基準について
３．少人数学級について
（１）国の動きと本市の対応及び費用負担について
（２）中学校における少人数学級について
４．新型コロナウイルスのＰＣＲ等検査について

児童ホームの増設・少人数学級の推進を！

　一般質問で、ひばりが丘コミュニティセンター内から旭小学校内に移転する児童ホーム(学童保育)の問題について取り上げました。ランドセルを置くロッカーの改築、校庭の使用、休憩室の必要性など、学校側との調整だけでなく現場の指導員の意見も取り入れるよう求めました。また、コミュニティセンター内の児童ホーム施設を引き続き利用して児童ホームを増設するよう求めました。子ども未来部長から「中原児童ホームを中原小学校内へ移転したときと同様に児童ホームを増設する場合もある」という趣旨の答弁がありました。
　また、少人数学級は、国全体として小学校において５年かけて35人以下学級とすることが昨年末に報じられました。それを受けて、中学校にも少人数学級を広げるよう質問しました。教育長から「中学校も少人数学級が望ましい。１学級の人数を座間市単独では変えられないが、指導方法工夫改善教員を活用して少人数教育をすすめる」という趣旨の答弁がありました。なお、2020年度は、座間市の小学校の学級数187のうち35人以上となる学級が14ありましたが、県からの加配教員を充てること等で35人以上の学級をなくすことができたとのことでした。　【守谷浩一　記】

市民生活に寄り添い、安心・安全の市政を

　2021年第一回定例会で行った一般質問について報告します。

◇コロナ禍における避難所・避難場所について
　新型コロナウイルス感染症が拡大を続けている中、万が一地震や風水害が起きて、避難所避難場所が設営される時に以前のような「体育館に大勢が避難」といった形では安心できません。感染拡大防止のためにどのように対策をとるのか、また、その他、間仕切り用テントやジェンダー・高齢者・ペット等に配慮した避難所運営についての考えを質しました。当局からは「国が作成した避難所運営ガイドラインに従って、避難所の生活環境の向上について引き続き推進していく」との趣旨の答弁でした。

◇小児医療費助成制度について
　本市の子どもの医療費無料制度は中学校卒業までですが、所得制限があります。児童福祉法には、「全て児童はひとしくその生活を保障され、愛護しなければならない」と述べられています。しかし、住んでいる地域や年齢、そして保護者の収入によって医療費助成を受けられるかどうかが決まってしまい、「ひとしく」なっていないのが現状です。所得制限がある場合、助成の有無で子どもが受けられる医療に格差が出てしまいます。党市議団は所得制限は撤廃すべきと、ずっと求めてきました。そして、佐藤市長は選挙公約に「所得制限撤廃」をかかげていましたので、市長に見解を質しました。市長からは「今後の見通し等、なかなか具体的な時期をお示しすることはできませんが、所得制限撤廃についてはそれを目指して努力していきます」との答弁でした。

◇座間駅の早朝駅員不在問題について
　小田急線では3月13日から、座間駅を含む9駅が始発から6:30まで駅員を配置しなくなりました。これに伴い、この時間帯に電車を利用する車椅子ユーザーは事前に予約をしなければいけなくなりました。緊急の場合には備え付けのインターホンで連絡をすれば、最寄の駅につながるといいますが、聴覚障害者にはそれができないし、視覚障害者にはインターホンの場所がわかりません。線路への転落事故や、トイレでの緊急事態、券売機や改札機のトラブル等の対応など問題は数多くあります。小田急電鉄はCSR（企業の社会的責任）事業に取り組んでいますが、駅無人化はCSRとは反対のことです。コロナ禍での経営難が問題ならば、それは国が補償するべきで、利用者にしわ寄せをするのは間違っています。このことに関して、多くの市民から心配の声が寄せられています。無人化しないでほしいとの市民の声をどう考えるのか、市当局へ質しました。企画財政部長からは「小田急の苦渋の決断に対し、本市が中止申入れを行うことは、これまで築き上げてきた協力関係に亀裂を生じさせかねないと危惧するものです」との答弁でした。市民の安心・安全よりも企業との関係を重視する姿勢は大変問題だといわざるをえません。

　今回の一般質問では、当局から納得のいく答えを充分得ることはできませんでした。しかし、市民が安心して利用できる駅、どの子もお金の心配なく必要な医療が受けられること、万が一の災害時にも誰もが利用しやすい避難所を用意すること、これらの実現のためにこれからも声を上げ続けていきます。【星野久美子　記】