 2021年第3回定例会の一般質問で新型コロナウイルス感染症対策について取り上げました。
◇自宅待機者への支援を
オリンピック・パラリンピックが強行された8月、コロナ感染は拡大を続け、感染の第5波になりました。緊急事態宣言も効果が薄く、医療現場のひっ迫、病床の確保も難しい状態になっています。そのような中、政府は「感染が中等症以下の場合は原則自宅療養」という方針を出し、座間市内でも多くの陽性者、その家族が濃厚接触者になるという状況になっており、行政による支援が必要であると考えます。そこで、本市における検査数と陽性率、感染者の入院・宿泊療養施設入所数・自宅待機者の数を質問しました。当局からの答弁は「すべて県、保健所が行っていることなので、市としては答えることができない」というもので、本当に驚かされました。
海老名市や平塚市等では県と協定を結び、覚書を締結することによってさまざまな感染者の情報を得ています。そしてその情報により、自宅待機で困っている市民へ食料や日用品を届けるなどの支援を行っています。本市でもそのような支援が必要であること、支援を行うことを求めました。しかし、「現状で覚書締結の予定はない。そのような支援ではなく、保健所への保健師の派遣等を行っている」との答弁で、市民の声が届いていないことに落胆を覚えました。また、視覚や聴覚に障害がある方の自宅待機は問題がある、と指摘しましたが、やはりすべて「県・保健所が行っているので市としてやることはない」といった主旨の答弁ばかりでした。
◇検査体制の強化を
現在行われているPCR等検査体制も問題があると言わざるをえません。家族の誰かが陽性になり、「濃厚接触者」であると定義されても、症状が出なければ無料の行政検査を受けることはできません。無症状であっても感染している場合があります。また、早期に発見することは重症化を抑えることにもつながります。そこで、無症状の濃厚接触者への検査体制の拡充を求めました。しかしやはり「保健所の管轄」であることから、市独自の検査体制強化はできないこと、また、保健所の業務はひっ迫しており負担をかけられないことなどが答弁されました。無料の行政によるPCR等検査が受けられない場合、自費で高額な検査を受けるしかありません。他の自治体では自費での検査に対して助成をしているところもあります。せめて本市でも自費検査に対する助成をしてほしいと求めましたが答弁は「実施の予定無し」とのこと。
◇国政と市政はつながっている
その他、小中学校の児童・生徒に陽性者が出た場合、当初はクラス全員のPCR検査を行っていたことを取り上げ、なぜ今はそれをしないのかとの質問に対しても、「検査の範囲は保健所が決める」と、保健所にすべて責任を丸投げしたような答弁の連続には本当に憤りを覚えました。行政の仕事は市民を守ることです。市民の安心・安全を守るために市政を動かしていかなければならないのです。国や県の姿勢がどうあれ、市として市民の苦しみに寄り添っていかなければいけません。問題は国政と市政はつながっていること。だからこそ、この秋の総選挙で、本当に国民の苦しみに寄り添える政権を作るために、私も全力で頑張ります。【星野久美子 記】 |
２０２１年座間市議会第３回定例会が８月２６日に開会され、９月２７日に閉会を迎えます。市政全般に対する一般質問は９月２日、３日、６日の３日間にかけて行われました。党市議団は、守谷議員、星野議員が以下の内容で一般質問を行いました。
