2021年座間市議会第4回定例会が閉会しました

　2021年座間市議会第4回定例会が11月26日に開会し、12月21日に閉会しました。市政全般に対する一般質問は12月3日、6日、7日の3日間にかけて行われました。党市議団は、守谷議員、星野議員が以下の内容で一般質問を行いました。

◇守谷浩一議員
　１．市民体育館とスカイグリーンパークの駐車場有料化について
　２．スカイグリーンパークと大坂台公園の運営管理業務委託について
　３．キャンプ座間を含めた日米共同方面隊指揮所演習について

◇星野久美子議員
　１．パートナーシップ条例制定について
　２．小学校の通学路の安全確保について
　３．公立保育園の調理室の整備及び調理員の勤務体制について

コロナ禍で苦しむ市民に寄り添う市政のために

　今定例会に出された議案は22件で、その中には専決処分（市議会が議決または決定すべき事項を市長が議会に代わって処理すること）が1件、追加議案で即決（委員会に付託せずにその場で採決すること）が6件もあるという定例会となりました。追加議案の多くは新型コロナウイルス感染症対策です。特に18歳以下の子どもに10万円が支給される「子育て世帯への臨時特別給付金」は、まず12月7日に5万円を現金で年内に支給するための補正予算が提起され即決で可決しました。私はその議案に対する質疑で「残る5万円もクーポンではなく現金の支給を」と求めました。市長からの答弁は「国の動向を注視する」というものでした。そして、市長はその言葉通り、13日の国会における岸田首相の「一括で現金10万円支給もあり得る」との発言を受け、14日に関係部署に指示を出し、15日には緊急で本会議を招集し10万円一括支給を提案しました。この他にも、コロナ禍で苦しむ女性への支援策として、相談につなぐための生理用品の無料配布なども提案され、それらはすべて、全議員の賛成により可決されました。
　「子育て世帯への臨時特別給付金」に関しては、所得制限があることや、そもそも何故18歳以下だけへの支給なのか等の課題はあります。しかし、本市の貯金である「財政調整基金」を取り崩しコロナ禍で苦しむ市民への支援へつなげた市長の姿勢は評価に値すると感じた議会になりました。これからも市民に寄り添う市政を作るために、私もがんばっていきます。　【星野久美子　記】

キャンプ座間で初の日米指揮所演習ヤマサクラは大問題

　12月6日(月)の一般質問で、米陸軍キャンプ座間（座間、相模原両市）などを使用した日米共同指揮所演習（通称：ヤマサクラ）の問題について取り上げました。
　防衛省の発表によれば、2021年度の日米共同方面隊指揮所演習を12月1日から伊丹、朝霞、座間、相浦の各駐屯地などで実施し、キャンプ座間では１２月１日〜１３日に行う。陸上自衛隊約１００人、米軍約１２０人のほか、オブザーバーとして豪陸軍第１師団司令部（オーストラリア軍）約２０人が参加する。伊丹駐屯地を拠点に、日本国内と世界各地をネットワークでつないで行うという内容でした。
　米本土から120人がキャンプ座間に来て、オブザーバーでオーストラリア軍も演習に参加するということは初めてです。規模の大きさからも今までとは異質の大問題です。

日米地位協定によりコロナ対策は不十分
　新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」が新たに確認され、懸念が広がっています。日本でも11月30日から入国制限となりましたが、米軍関係者は日米地位協定によって対象外とされています。今回の演習では、空港から移動後、10日間の停留中にも陸上自衛隊との訓練が行われました。座間市は米側に、停留期間中は感染症対策を万全に行い、基地から外出しないよう申し入れていますが、入国する際に空港の抗原検査をPCR検査にすべきと指摘し、外出自粛を10日間だけでなくその後も自粛要請すべきと質問しました。しかし、十分な答弁はありませんでした。

日本と協定のない国が演習する法的根拠なし
　また、自衛隊の場所を米軍が使ったり、米軍の場所を自衛隊が使ったりする場合、日米地位協定に基づき、日米合同委員会の合意が必要です。しかし、伊丹駐屯地では手続きがされたにもかかわらず座間で手続きがなかったことについて質問しました。市長室長から「座間駐屯地ではそもそも日常的に共同使用することが合意されているので特別な手続きが必要ない」との答弁でした。
　しかし、豪軍は米軍が受け入れているものですが日本側と協定は結んでいません。二国間地位協定のない外国軍隊が、日本国内の施設で演習する場合の法的根拠はないので国に説明を求めないのか質問しましたが、「国の責任ですすめるもの」との答弁でした。

演習は基地機能強化そのもの、常態化すれば基地の恒久化に
　座間市は、指揮所演習について基地機能を強化しないことや市民に不安を与えないことなどを米軍に要請しています。このことから、このような演習が常態化することの懸念と市民生活への影響評価を質問しましたが、まともな答弁はありませんでした。キャンプ座間にもともといた米軍司令部160人が伊丹駐屯地に移動し、米本土からくる司令部要員110人がキャンプ座間で演習することについて『司令部の入れ替え』ではないのかと質問しましたが、市長室長から「伊丹駐屯地の演習については説明を受けていない」との答弁でした。
　全体的に国からの説明があった範囲での答弁にとどまっていて、所在自治体として防衛省に問い合わせてほしいと思いました。キャンプ座間での日米指揮所演習はすべきではありません。今後も様々取り上げていきたいと思います。【守谷浩一　記】

12月1日キャンプ座間で演習への抗議