◎水道料金減免を求めた6月の一般質問から約１ヶ月
水道料金減免は日本共産党市議団の要求でした。本年第2回定例会の6月2日の一般質問で守谷市議が、「物価高騰からくらしと営業を守るため、市民への負担軽減にも、地方創生臨時交付金や、財政調整基金を活用すべきです。そこで伺いますが、国民健康保険税、介護保険料、水道料金、下水道料金の減免をすべきと考えますが見解を伺います。」と質問していました。市長からは「事業実施の可否も含めて検討したい」という趣旨の答弁がありました。
そして7月6日、座間市議会本年第１回臨時会が開催されました。2億5261万2千円をかけてプレミアム付商品券事業を行うことと、1億9424万円をかけて水道料金の減免を行うための補正予算の2議案が提案されました。市民の願いが実現しました。
◎水道料金減免は今年10月から来年３月までの半年間
水道料金の減免期間は10月から来年3月までの半年間で、基本料金と従量料金の合計額を20％減免します。近年の水道料金収入の決算額が約18億円で、栓数は約6.3万本です。半年分の水道料金は約9億円で、20％減免で約1億8千万円かかります。加えて約770万円かけて料金システムの改修委託料と、約230万円の広報費用で、合計1億9424万円とのことです。
◎基金を取り崩して、あとで地方創生臨時交付金を活用
国は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に、物価高騰対応分を創設しました。座間市には、2021年度補正予算分と2022年度予備費分で合計３億3259万8000円が交付限度額となっています。国は同交付金を特定財源でなく一般財源として取り扱うこととしていますので、交付金を「充当」するのではなく「活用」するという表現です。
また、何にでもつかえる財政調整基金はまだ約16億円もあります。今後も、市民生活の向上を求めてがんばります。 |
