平和を求める声を上げよう

　ロシアプーチン政権が今行っていることは、国連憲章違反であり、国際人道法に背く犯罪です。「侵略やめよ」の声で国際世論を高めていくことがロシアのウクライナ侵略を止める大きな力になります。3月に行われた座間市議会第一回定例会では「ロシアによるウクライナへの侵略を非難する決議」「非核三原則の堅持を求める意見書」が、会派・イデオロギーの違いを越えて全会一致で採択されました。戦争はダメだ、核兵器は絶対ダメだと、座間市議会の意思を示すことができました。ご一緒に平和を求める声を上げていきましょう！　【星野久美子　記】

2022年座間市議会第2回定例会日程

　下記の日程で定例会が開催されます。会議の場所が変更される可能性があります。傍聴を希望される方は、当日マスク着用の上、市役所6階の議会事務局へお越しいただき、ご確認ください。

米軍基地のコロナ対策の強化を

　今年３月議会の一般質問で、米軍基地のコロナ対策の強化を求めました。

米軍関係者のＰＣＲ検査が免除されていた問題
　昨年９月から年末まで、米軍が日本に入国する際のＰＣＲ検査は免除されるなど、コロナ対策を緩和していた問題がありました。日本から米国や韓国などに向かう米軍関係者のＰＣＲ検査は継続していたにもかかわらず、日本入国時だけは例外でした。この米兵の検査なし入国は、新型コロナウイルス感染対策の水際作戦で大穴となり、国内で米軍由来の感染拡大を招きました。私は、昨年12月議会の一般質問で、2021年12月の日米共同方面隊指揮所演習に当たってのコロナ対策を質問しました。市長室長からは「国外から来日する者はワクチン接種を終え、ＰＣＲ検査で陰性の者のみが演習に参加」との答弁がされましたが、米軍のＰＣＲ検査免除の実態と矛盾します。私は、米軍のＰＣＲ検査免除などコロナ対策を緩和していた問題を知らされていなかったなら国に謝罪等を求めるべきと質問しました。市長室長から「米軍人が日本に入国する際の出国前検査を緩和していたことについて、本市への説明はありませんでした。昨年末に行われた日米共同方面隊指揮所演習の際はＰＣＲ検査をしていたので、謝罪等を求める考えはございません」との答弁でした。国は基地関係市にきちんと知らせるべきでした。

米軍基地で日本の検疫法適用と日米地位協定の改定を
　諸外国の地域協定には、検疫に関して国内法の適用が規定されていますが、日米地位協定では国内法を適用せず、検疫が米軍任せになっています。黒岩県知事は、米側の感染防止対策に日本側が関与できるよう、保健衛生に関する日米間の新たな特別協定の必要性に言及しています。私は、このことを紹介して、米軍基地で日本の検疫法適用と日米地位協定を改定するよう国に声を上げるべきと市長に質問しました。市長から「これまでも神奈川県基地関係県市連絡協議会を通して、国に対し日米地位協定の見直しや運用の改善などを要望しており、その中で検疫等の国内法適用も求めております。引き続き基地の所在している自治体の長として、地位協定の見直しや運用の改善、検疫等の国内法の適用について、国に求めてまいりたい」との答弁でした。

米軍に対する不要不急の外出規制を
　また、まん延防止措置が解除されない段階で米軍は外出禁止解除となった問題を指摘して、不要不急の外出規制などをかけるべきと質問。さらに、米軍キャンプ座間での感染状況と感染ルートを明らかにし、週１回でなく複数回の公表を求めるべきと質問しました。市長室長から「キャンプ座間における新型コロナウイルス新規感染者数は、累計で454人、そのうち本年の新規感染者数は303人です。現状では、直近の２月16日から23日までの新規感染者数は９人と連絡を受けており、基地内の感染者数は減少傾向にあります。したがいまして、米軍に対する不要不急の外出規制や新規感染者の内訳、感染ルート及び週に複数回にわたる公表について、本市から米軍に求める予定はなく、また、本市独自の公表はできないものと考えます」との答弁でした。

キャンプ座間のコロナ感染状況の公表を
　４月中旬になってキャンプ座間でコロナ感染状況を公表しなくなっていますが、公表すべきです。今後も米軍基地のコロナ対策の強化を求めていきます。【守谷浩一　記】