本年第2回定例会の6月2日(木)、次の大きく5点について一般質問しました。
1.物価高騰から暮らしと営業を守る取組について
2.新型コロナウイルス感染症対策の協力金と公営住宅の家賃算定について
3.有機フッ素化合物が検出された問題への対策について
4.市民体育館の駐車場と座間総合病院の駐車場について
5.ケア労働者の賃上げについて
このうち、物価高騰から暮らしと営業を守る取組を求めた内容を報告します。
◎物価高騰の原因は異次元の金融緩和、アベノミクスの失敗
原油製品、金属製品、木材、精密部品、食材、輸送費など物価高騰の影響はあらゆる経済分野に及んでいます。資材や部品は高騰だけでなく、物自体の欠品も相次いでいます。
4月15日、日本共産党国会議員団はコロナ危機と物価高騰から暮らしと営業を守る緊急の経済対策を発表しました。経済対策の内容として、@消費税を直ちに5%に引き下げ、インボイスは中止する。A原油価格対策として原油価格を引き下げる。B小麦の政府売渡価格を引き下げる。C急激な物価高騰に対応して生活保護基準を引き上げる。D年金減額をストップする。E事業復活支援金を持続化給付金並みに拡充し家賃支援給付金を再支給する。F輸入物価を引き上げている異次元の金融緩和政策からの抜本的転換を図る。この7点です。日本共産党がこの経済対策を政府に申し入れた中で、物価高騰の原因は、コロナ禍の需要増と、ロシアのウクライナ侵略による原油高騰だけでなく、「異次元の金融緩和策による異常円安」というアベノミクスの失敗だと指摘したことを紹介しました。
◎3億3千万円の交付金で市民負担軽減や生活支援策を
国は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に、物価高騰対応分を創設しました。座間市には、2021年度補正予算分で8314万9000円と、2022年度予備費分で2億4944万9000円、合計3億3259万8000円が交付限度額となっている事を紹介しました。また、座間市の財政調整基金は20億円を超えています。これらを財源に暮らしと営業を守る取組を行うべきではないかと質問しました。具体的には水道・下水道料金の引下げ、給食食材費への補助、生活保護利用者への支援、就学援助の対象拡充や卒業アルバム代補填、中小業者への融資補助などを求めました。市長から「物価高騰の対策について本市として実施の可否なども含め検討中。全国市長会で4月20日に国へ原油価格・物価高騰等総合緊急対策に関する緊急提言として要望を上げているので、本市として国への要望は現在のところ考えていない。税や公共料金の減免については、現行の規定に基づき対応する」との答弁でした。
急いで物価高騰対策の各種施策を実施すべきです。今後も、市民生活の向上を求めてがんばります。(守谷浩一 記)
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