有機フッ素化合物汚染の問題など一般質問

9月1日の一般質問で、大きく下記の6点を取り上げました。
１．座間市核兵器廃絶平和都市宣言４０周年と核兵器のない世界にむけて
２．有機フッ素化合物汚染と水源の代替費用について
３．物価高騰対策とコロナ禍の対策について
４．市民体育館駐車場の有料化問題と市民に負担を負わせる政治について
５．集会所の耐震化について
６．ひばりが丘小学校前歩道橋と交差点について
■米軍基地の泡消火剤の管理について検査帳簿を示すべき
　有機フッ素化合物は、発がん性や免疫力低下、低体重児の出生率を高めるなどの影響が懸念され、世界中で規制されているPFOS（ペルフルオロオクタンスルホン酸）とPFOA（ペルフルオロオクタン酸）があります。日本の環境省の暫定基準は１リットルあたり合計50ナノグラムですが、ヨーロッパでは20ナノグラムとなっています。
　本市では、キャンプ座間から南東約1.3ｋｍの位置にある第３水源で100ナノグラムが検出されて取水停止になり、かわりに県営水道から水を補充しています。PFOSが泡消火剤に含まれていること、第３水源の近くに米軍水道施設（図）があることから、米軍基地内の泡消火剤の使用実態を質問。市長室長から「本州の在日米陸軍基地では2016年以降の訓練でPFOSを含む泡消火剤は使用せず、適切に管理している」との答弁でした。再質問で、適切に管理というなら半年に１回検査をして記録した帳簿は５年間の保存が義務付けられていることを紹介して、米軍基地の泡消火剤の管理について定期検査の帳簿を示すよう求めました。
　また、汚染の原因解明と活性炭などによる浄水装置などの対策を質問。環境経済部長から「市内の汚染分布状況を把握するため本年９月と来年１月に調査する。米軍基地への立ち入り調査は分布状況を見て検討する」との答弁があり、上下水道局長からは「浄水装置は高額のため研究する」とのことでした。私が質問したことは9月16日の神奈川新聞で紹介されました。

市民体育館の駐車場問題について

　市民体育館駐車場は今年４月から有料化となりましたが駐車台数と無料に戻すことについて質問しました。都市部長からは「５月と６月に５千台超え、７月に６千台超えている、有料化は続ける」という旨の答弁でした。30分以上で最低200円、一日上限600円です。駐車台数がどうなろうと事業者は年間180万円しか座間市に払いません。市民には負担を強いて民間業者を儲けさせる政治でいいのか、今後もこの問題を取り上げていきます。【守谷浩一 記】

憲法違反の「国葬」に反対〜市長・教育長への申し入れ

　9月14日、日本共産党座間市議団は佐藤弥斗市長と木島弘教育長あてに「安倍元首相の国葬に反対し、弔意の強制を行わないよう、あわせて、旧統一協会との関係を持たないよう求める申し入れ」を行いました。以下全文掲載します。

　政府は、先の参議院選挙の街頭演説中に銃撃され死去した安倍晋三元首相の国葬を9月27日に東京・日本武道館で行うことを閣議決定しました。「国葬」は戦前、天皇や皇族や「国家に偉功のある者」に対して、「国葬令」にもとづいて行われ、天皇中心の専制国家を支える儀式でした。戦後、国葬令は失効して国葬に「法令の根拠はない」というのが政府の公式見解です。国会が関われない内閣府設置法を根拠に国葬を実施しようとしている岸田内閣の手続きは法治主義にも財政民主主義の原則にも違反するものです。
　日本共産党は、安倍元首相が無法な銃撃で殺害されたことに対して、深い哀悼の気持ちをのべ、暴挙への厳しい糾弾を表明してきました。政治的立場を異にしていても、ともに国政に携わってきた政党として、亡くなった方に対して礼儀を尽くすものです。しかし、そのことと安倍元首相の内政・外交における政治的評価は別の問題です。安倍元首相を礼賛する立場で国葬を行うことは、国民のなかで評価が大きく分かれる安倍元首相の政治的立場・姿勢を、国家として全面的に公認・賛美することになります。
　また、こうした国葬を行うことが、安倍元首相に対する弔意を個々の国民に対して事実上強制することにつながることが強く懸念されます。政府は国葬に際し、企業や学校などに弔旗掲揚や葬儀時間中の黙とうを要請するかどうかについては「検討中」だとして否定していません。弔意というのは誰に対しても、弔意を示すかどうかも含めて、日本国憲法で保障されている内心の自由にかかわる問題であり、国家や行政が弔意を求めたり、弔意を事実上強制したりすることは、あってはならないことです。
　さらに、安倍元首相は反社会的カルト集団である旧統一協会との深い関係が指摘されています。多くの国民が、国葬に税金を使うことは理解できないとして、中止するよう求めています。
　以上の点を踏まえ、貴職に次のことを強く要請します。
1、安倍元首相の「国葬」に反対し、国に対し中止を求めること。
2、各学校・施設での弔旗掲揚・黙祷要請など、子ども・保護者・教職員・住民への事実上の弔意強制を行わないこと。
3、市長・座間市行政及び行政関係機関と旧統一協会及びその関連団体との関係（寄付金の受け取り、市からの出捐金、共催・後援、その他の関与など）を明らかにすること.。
4、今後、旧統一協会及びその関連団体との関係を持たないこと。
5、旧統一協会及びその関連団体の被害者相談窓口を設けること。

　この申し入れに対し、市長は「統一協会及びその関連団体とは現在のところ関係は確認されていない」「弔旗掲揚については検討中」といった応答でした。また、教育長からは、学校現場で弔旗掲揚や黙祷強制のようなことが行われることはないだろう、との言葉をきくことができて、安心をしました。もう間もなく行われるであろう「国葬」。最後まで「反対」の声を上げ続けなければならないでしょう。それが大多数の国民の声なのですから。【星野久美子　記】