物価高騰対策など一般質問

　３月５日、市政全般についての一般質問を行い、大きく下記の２点を取り上げました。
１、物価高騰から暮らしを守る取組について
２、有機フッ素化合物汚染への対策について
◆水道料金の減免、学校給食の無償化を
　物価高騰から暮らしを守る対策について、水道料金の減免は市民からとても喜ばれていて、水道料金の減免を再び実施すべきではと市長に質問しました。市長から「現状では再度実施する考えはありません」との答弁でした。残念です。
　また、市内中小業者への燃料費支援や、肥料代や飼料代の高騰の影響を受ける市内農家への支援を行う必要があるのではと質問しましたが、市長から「水道料金の減免を実施したので、それ以外には考えていません」との答弁でした。
　また、国の2023年度補正予算の重点支援地方交付金に「推奨事業メニュー」をもうけている中に、学校給食の保護者負担の軽減という項目があります。座間市も学校給食の無償化を行うべきで、座間市で給食無償化に必要な費用は小学校と中学校でそれぞれいくらか質問しました。教育長から「見込み児童数と生徒数から小学校で約２億9110万円、中学校で約１億3580万円です。給食無償化を市独自に行う考えはなく、国が一律に給食無償化を行うべきと考えています」との答弁でした。
◆有機フッ素化合物の調査地点の増加を
　有機フッ素化合物汚染の対策については、2021年10月、飲み水に使う市内栗原中央一丁目近くの第３水源から有機フッ素化合物（PFOSとPFOAの合計）が100ng/L（日本の暫定基準の２倍）検出されて取水停止となっていることや、鳩川の平和橋下流から180ng/L検出されていることから、市内汚染の原因解明と対策を求めました。
　汚染分布状況の把握のため市独自で実施している市内の井戸の調査を６箇所からもっと増やすことについて質問しました。くらし安全部長から「地下水採取審査委員会の有識者の意見を参考に、これまでと同じ場所の井戸を調査します」との答弁でした。
　第3水源の取水停止で水不足になる分、宮ケ瀬ダムからの県水を増やして対応していますが、影響を質問したところ、上下水道局長から「県水の受水量の増加は81万6543?で、受水費の増加は1275万円余」との答弁でした。
　また、国は2024年2月にPFHxS（ペルフルオロヘキサンスルホン酸）を製造や輸入禁止対象に追加し、今後、水道などに含まれる目標値の設定についてPFHxSについても検討します。PFHxSについて市の水質検査項目に加えていくのか質問しました。上下水道局長から「国の動向に合わせて必要に応じ、検査項目を加えていきます」との答弁でした。
　今後も、市民目線で、さまざまな問題を取り上げていきます。【守谷浩一　記】

基地政策について〜土地利用規制法と中学生の職業選択

　2024年第一回定例会で、（１）基地行政について（２）全ての子どもが安心できる居場所について（３）小・中学校の女子トイレに生理用品を設置することについて（４）学校体育館へのエアコン設置について、一般質問を行いました。今回は「基地行政について」の質問の要旨と、主な答弁の内容を報告します。
◇土地利用規制法＝　重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」に関し、キャンプ座間が特別注視区域の指定を受けることについて、内閣府から意見を求められたが、何についての意見を求められ、どのように答えたのか。また、周辺住民の意見は聞いたのか等を質しました。当局からは「その内容は、関係地方公共団体が認知されている地域の実情に関する事項として、区域の範囲に係る地理的情報、開発計画、開発行為の情報、その他、区域の外縁設定等の参考となる情報についての調査であり、それに対する意見を求められました。本市の回答は、さきに述べた地理的情報等について回答しているほか、その他の意見として、区域指定後の法運用に当たり、対象となる住民に対して不利益になることや、市民生活に影響を来す場合には、速やかに制度の見直しを図ること、今回の区域指定により特に影響が及ぶ住民に対しては、しっかりと説明会等により周知及び理解を得ることを附帯しています」との答弁でした。

　本来、特別注視区域にならないほうが良いと考えますが、今回の質問でそれは市ではどうにもできないということが分かりました。しかし、上記下線部分のような姿勢を持つことはとても大切だと考えます。ここを貫き通してほしいものです。
◇中学校にかかわって＝本年1月に東中学校で「職業講話」に自衛隊が参加、また、同月6名の西中生徒が海上自衛隊横須賀教育隊において職業体験をしたとのこと。また、自衛隊のホームページには昨年の10月に中学校の校長会へ自衛隊の方が参加し、話しをしたと記載されています。生徒の将来の職業選択のために講話を聴いたり、職業体験をしたりしたとのことでしょう。しかし、今の国の姿勢として、自衛隊はアメリカと一緒に戦争に行く可能性があるというところを子どもたちが分かっているかどうか。自衛隊が災害救助だけであるならば、すばらしい仕事だと思います。でも、自衛隊のその部隊に配属された場合には戦争につながる可能性があるということを子どもたちにはしっかり伝わっているのかを質しました。教育長からは「しっかりと伝わっていますかということについては、難しいと思いますが、中学生ですので、新聞も読んでいますし、それから、社会科の授業もしておりますし、そういう中で、ある程度、自衛隊の仕事内容については、理解をしているものと思っております」との答弁でした。

　社会にはいろいろな仕事があって、子どもたちの選択肢は広いほうが好ましいでしょう。自衛隊も仕事の一つだということですが、実際にはいろいろな危険もあるというところは学校でも教えていってほしいと望むものです。そこから子どもたちの自由で豊かな職業の選択が生まれるはずです。　　　　　【星野久美子　記】