第３４号 2001年６月１８日発行

６月定例市議会開かれる

　６月定例座間市議会が６月４日から６月２２日までの会期で開かれました。議案は一般会計補正予算案など７件、報告８件、陳情、請願等です。党市議団は土地、開発公社、スポーツ・文化振興財団の経営状況の報告に対する質疑を中沢議員が行い、一般質問には柏木、菊川、中沢の３議員がそろって立ち、市政全般に対する質問を行いました。

【一般質問の標題要旨】

柏木育子議員

１、子育て支援と教育行政について　(1)ﾆ乳幼児医療無料化の年齢引き上げを。(2)保育所運営への企業参入問題。(3)児童ホーム、保育園の待期児解消のための増設、立て替えを。(4)小松原ひばりコミセン建設は大人と子どもの誘和できる施設に。(5)戦争美化の教科書問題。(6)教科書採択に教師の意見を。

菊川ユリ子議員

1、男女共同参画行政似ついて　(1)各種審議会や幹部職員に女性の登用を。(2)女性プランの推進体制の強化。
2、環境、清掃行政について　(1)容器包装・家電リサイクル法施行の問題点。(2)紙ゴミプラスチックゴミ収集回数の増を。(3)市内のダイオキシン対策を。(4)新磯野の産廃焼却問題。
3、地域環境整備について　(1)相武台前駅周辺道路の歩行者の安全対策を。(2)有休地の国有地・県有地の地元活用。

中沢邦雄議員

1、「小泉流」改革と地方自冶体について　(1)地方交付税削減の動きと問題点なついて
2、「公共工事の入札契約の適正化促進法」と中小業者対策なついて　(1)入札契約の透明性・公平な競争・適正な施行・不正行為の防止の具体策と中小業者の育成。(2)建設国保への助成。(3)「木工教室」への援助。
3、介護保険事業について　(1)事業が１年経過その実態と問題、改善点について指摘。
4、市民に政治姿勢について　(1)市課長ら脱税関与問題の政治責任について。

日本経済の危機打開へ
”消費税緊急３％へ削減” 共産党の言うとうり!
◇◇◇商工会三役と会談、党市議団◇◇◇
いま日本経済は、深刻な危機に直面しています。日本経済の６割を占める個人消費は、93年以来８年連続減りつづけ?リストラ・所得の減少?消費・需要の落ち込みの悪循環（デフレスパイラル）になっています。小泉首相は「不良債権を２～３年で最終処理する」としています。もしこのことが強行されるなら20万社を超える中小企業の倒産となり、あらたに100万人を超える失業者が生まれると言われており、とても景気回復などにはなりません。日本共産党は、?消費税を緊急に３％に引き下げ、国民の購買力を直接応援する。?社会保障の連続改悪を凍結し、将来不安をなくす。?リストラをおさえ、中小企業を支援する政治で、雇用危機を打開する。以上、三つの分野での転換を緊急の経済対策として提案し、その実現のために全力をあげて取り組んでいます。　その一環として、党市議団は５月２４日、市商工会の三役、小多喜孝道会長、片野光章副会長（市商連副会長）、島田孝事務局長と会談しました。三つの提案をするとともに、市内商工業者のおかれている不況下の状況を話合う中で「共産党の言うとおりだ」「全く同感だ」との賛意が表明されました。　なお、党市議団は、このほかに小山正孝JＡさがみ座間支店長、荒城義野信座間工業会会長、市内建設業者らと５月１１日に会談し、同様の申し入れを行い親しく懇談しました。

《介護保険》

在宅サービスの利用率51.5％にとどまる

Ｈ１３年３月末現在

１年経過した介護保険の実態（座間市）

1	第１号被保険者数（65歳以上）	14.099人	高齢者（全人口に占める率）	11％
2	第２号市保険者数（40～64歳）	43.580人
3	要介護認定申請件数	2.563件	認定審査会98回開催

		要支援	要介護1	要介護2	要介護３	要介護４	要介護５	計
4	要介護認定数	189人	400人	275人	191人	179人	161人	1395人
	構成率	13.6％	28.7％	19.7％	13.7％	12.8％	11.5％	100％
5	在宅サービス受給者数	142人	285人	169人	113人	67人	57人	833人
6	在宅サービス利用率	67％	44％	49％	51％	57％	41％	平均　 51.5％

		福祉施設	保健施設	療養型医療施設	計
7	施設サービス受給者数	146人	100人	31人	277人
8	施設サービス利用率	99％	196％	29％

		被保険者数	収納率
9	第１号市保険者保険料普通徴収収納状況（月額15.000円以下の65歳以上の年金生活者）	3,656人	91％

　なぜ、在宅利用率が平均で51.5％にとどまっているのか?
　それは利用料の個人負担が10％と低所得者に重くのしかかっているからだと考えられます。共産党は低所得者の利用料の減免を国と市に要求しています。

よろず相談日

日時　７月６日（金）10時～12時
場所　共産党議員控室（お気軽においで下さい）

初公開の政務調査費に反響

　本年４月に条例化された政務調査費の党市議団に係わる部分を、（他会派に先がけて、初公開したところろ市民のみなさんから質問などさまざまな反響がありました。寄せられた質問に答えながらあらためて報告させていただきます。
Q1　領収書は　党は以前から添付しています。
Q2　公開は　情報公開の対象、だれでも見れます。
Q3　36万円の会費とは　議員一人１２万円の自己負担分
Q4　245.100円の研修費　「市民新聞」年４回の発行代金約75万円の一部です。
Q5　６万９千円の資材購入は　政策的書籍の購入代

　ご協力ありがとうございました。引き続きご意見をお寄せください。