－市民の足確保－

バス問題解決のための提言

2001年8月29日

交通対策特別委員　中沢邦雄

一、経過

〈１〉座間市は町の時代、１９６７年〔昭和４２年〉２月１日から１９９５年〔平成７年）
８月３１日まで市内２経路で午前、午後と日に２回、無料でマイクロバスを運行し市役所への市民の足を確保してきました。
　しかし核づくり事業により、市庁舎が市のほぼ中央である緑ケ丘に建設されたことに伴い行政改革の一環として廃止された。
　しかし新庁舎は公共交通のアクセスがより一層悪く、最寄駅の相武台前駅からでも徒歩２０分以上要し、これまでの北部、南部、東部に加えて西部地域の住民にとっても足の不便な、市庁舎をはじめとする公共施設となってしまった。
　したがって、市役所供用開始時から市役所への交通網の整備、循環バスの創設、路線バスの活用など、多くの市民から強い要望が市や議会に寄せられてきている。
　座間市は第三次総合計画において重点政策のネットワーク事業のひとつとして地域拠点と交通ネットワークの中で公共輸送の充実、〈バス路線〉を掲げて、民間バスの活用を、事業者に要請してきたが、事業者ごとの路線問題、採算問題に加え規制緩和問題にぶつかり解決を見るにいたっていない。

〈２〉道路輸送法の改正が２０００年４月に成立し、２００２年２月に施行される事により、需給調整規制を廃止し、どの路線参入するのも、廃止するのも事業者の一方的判断で行うことが出来るようになった。これによって赤字路線は休・廃止の対象となり儲けの出る路線ばかりにバス事業が傾斜していかざるを得ない状況になった。
　そして、採算路線への新規参入は克とう競争を激化させ不採算からの撤退をさらに推し進めることになる。
　この結果、市内を運行している神奈中と相鉄の路線バスの合計２９路線と１０７７本は、大幅な縮小変更が予想される事態となっている。
　そこで、この時期にバス問題の解決を求めることは時宜を得たものであるが同時に、市庁舎など公共施設への市民の足としてバス門だの解決をはかるにとどまらず、私鉄駅病院、買い物などを考慮に入れたバス問題の総合的政策が必要となっている。

〈３〉議会の動き
　市役所、文化会館、保健センター、総合拭くしセンターなどの市公共施設への市民の足の利便性を確保してほしいと高まる市民要望を受け、議会の中に特別委員会を設置し、バス問題への具体的解決をはかるべく対応することになった。
　特別委員会は、２０００年１０月に設置以来、七回の審議を重ね、先進市視察も東京都武蔵村山市、埼玉県吉川市で行い、「市内循環バス」「福祉ミニバス」の運行実施を各々直接調査し、審議してきた。

　私は、以上のことを踏まえ、市民伸ばす問題のために、次の具体的提案を行うものである。

二、具体的提案

〈１〉バス〈交通機関〉に関するアンケートの実施
　バス〈交通機関〉に関する市民ニーズを的確に把握することが第一である。現在および将来の座間市内の交通需要を把握し、今後の交通施策を検討していくための基礎資料とする。
　公共バス運行で、全国的に高い評価を得ている自治体では、魅力あるバスづくりに大変な努力を払っている一方で、武蔵村山市のように事前に市民へのアンケートを実施し、市民ニーズを把握しているのが特徴になっている。

〈２〉仮称「市民バス〈交通対策〉問題検討協議会」を市民参加のもとで設置する。
　ここでは、総合的な地域交通政策の確立と市民の足を保障する、公共バスの具体的運行に関する提言を市長に行うものとする。
　そして、ここでの留意点は、「バスは動く公共施設」であるといわれているとおり、住民の移動の足・権利を守ることは国、地方自治体の大きな責務であり、交通権の保障の視点が重要だという点です。そして誰でも利用できる生活に密着した交通手段確保の仕組みを構築すること。
　また鎌倉市のように環境と市民生活が調和したバス交通の創造を目指すことが大切である。
　具体的には、長寿社会に向けてバス整備の対応が急務となっている町づくりや福祉の中核に公共バスを位置付ける必要がある。同時に十分な財政的措置を国と権威求めていくべきである。
　構成メンバーは、市民の応募による参加を基調としつつも、自治体を中心に関係交通事業者、商工関係、労働組合、女性団体、障害者、高齢者、地域の代表者など、利用者が参加するものとする。そして、民主的に意見を反映していくシステムの確立が必要である。

（３）コミニテイバスの導入促進などでバスの活性化をはかる。
　具体的バスの導入運行は上記の「検討協議会」の検討事項であるが、あえて私見を述べ参考意見とする。
　市庁舎、市民文化会館などの公共施設への足の確保とともに、神奈中バス、相鉄バスの路線運行回数の改変縮小が予想される中、私鉄各駅を結ぶ市民お足の確保も必要となってくる。
　地域住民のと多用な要求に対応し、地域定着型のバスシステムを確立するため、市とバス事業者が連携して中型、小型のバスでこまめに巡回し運行するコミュニテイバスの活用を図り低床（ノンステップ）バス、低公害（エコロジー）ばすなどの導入促進が重要である。また、百円バスなど低廉な運賃、代や設定やバス停留所の感覚等の改善、障害者・高齢者など交通弱者の安全対策や「バリアフリー化」など、多角的に潜在需要を引き出す努力をはかるべきである。