2001年11月28日発行 第38号 |
12月議会は3日から開かれます。日程は次の通りです。
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くらし・平和……428項目 党座間市議団が予算要望 |
11月19日、来年度の予算編成に向け、市民のくらしと福祉を守り、市民生活を前進させる428項目の市民要求をまとめ星野市長に提出し、助役、企画部長も同席のなか、懇談しました。 党市議団は、同時多発テロと報復戦争にともなう米軍機の爆音被害の拡大、キャンプ座間の正面警備、道路交通問題への深刻な影響について、市長として米軍に申し入れるよう要望しました。さらに、小泉内閣発足後、経済が急速に悪化しているなか、くらしと福祉、教育、環境、中小企業対策、生活基盤の整備、平和を守る施策などに予算を重点配分するよう求めました。 星野市長は、「政府がすすめている地方交付税の削減と医療保険の見直しによる地方への転嫁は問題があり、市長会として対応している。座間駅のエレベーター設置は来年度対応する。リサイクルプラザ、特養ホーム建設には前向きにとりくんでいる」などと具体的な回答と説明をしました。 |
不況、リストラの影響大〈200年度決算審議〉 |
共産党を代表して菊川議員が総括質疑 |
2000年度の座間市一般会計決算の特徴は、歳入総額321億9298万円余で、前年比マイナス3.1%となっています。そのうち市税は、171億6285万円余で、1人当り13万8362円となっており、県下17市中16番目です。ちなみに1位は厚木市で、17位は三浦市です。 市民税全体では、前年比マイナス2.3%。法人市民税は17.3%で特定企業が増収になっていることが全体を引上げているものの、他は落ち込んでいます。 個人市民税は、マイナス5.3%で、不況やリストラの影響によるものです。 菊川議員は、これらに対する市長の所見をたずねましたが、市長から「人べらしをしても、まだ大変な状況になっている」など不景気による落ち込みがひどく、先行きが心配な状況にあるとの見解が示されました。 質疑の主な点は次の通りです。 (1)軽自動車税について、米軍族所有の車に対する特権的減免制度を改めるべきであること。(軽乗用の場合、日本人1台/7200円、米軍人1台/3000円) (2)基地交付金の増額について引き続き努力すべきこと。 (3)国が本来出すべき支出金を減らしているため、市の負担になっている超過負担額が、12年度は14億円余にもなっていることから解消するよう求めた。 (4)市が予算化したのに、不用額を含め剰余金として使い残した分が14億円余になっており、問題であること。 (5)県下最低になっている商工費を引上げるべきこと。 (6)市民の命と財産を守る消防の予防要員が17人の基準に対し、7人不足しており充足をはかるべきこと。 (7)市営住宅に対する市民の要望が強く、13年度の空家募集は1〜3戸に対し、90人もの応募があり、老朽化した住宅の建替だけでなく新築計画をもつべきであること。 その他に、公債費比率、契約変更問題、ゴミ減量化、保育園の延長保育の早期実現、国保や介護保険の問題などを指摘。それらの問題を含め各常任委員会で深めました。 |
☆よろず相談日 今年最後の相談日となります |
日 時 12月18日(火) 午前10時〜12時 場 所 共産党議員控室 お気軽においでください |