2002年1月23日発行 第40号 |
一層深刻化するリストラ、不況の中で市民生活を守るために、福祉・教育優先の市政をめざして全力をあげる決意です。引き続きみなさんのご協力、ご支援をお願いします。 |
2002年1月 党市議団:中沢邦雄、菊川ユリ子、柏木育子 |
災害時に情報収集 党議員団最新シスムテを視察
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1月15日、党議員団3人は、そろって、最新鋭の「総合防災情報システム」を視察しながら、曽根忍防災課長から説明を受け、座間市の防災対策について研修しました。 市では、阪神淡路大震災の教訓を踏まえて、災害発生直後から市内全域の最新情報をより早く確実に処理することができる同システムの導入を決め、昨年の11月から運用を開始した。これは気象観測、被害想定、防災業務支援、災害画像伝送の4つのコンピューターシステムからなる。これらは市庁舎内の防災指令室に置かれ、防災課、消防本部など関連施設とネットワークで結ばれている。気象観測システム、被害想定システム、防災業務支援システム、災害画像伝送システムを各々組み合わせ、災害時の救援活動の迅速化と情報の共通化を図ることができ、市民の生命、財産を24時間体制で守るものとして期待されている。県内初、国内でも数少ないといわれるこの最新システムは、県内外の自治体からも注目を集めています。 |
行政評価システムを導入
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情報公開、住民利用者の参加は不可欠 |
座間市は、これまで試行的に検討してきた「行政評価システム」を新年度中に導入することを決めたと報道されました。それによると「行政評価システム」は、市の事業の有効性や必要性などを自己評価し、評価結果を市民に公表することによって、市民や職員が情報を共有し、事業の質の向上を目指すものとなっている。 共産党は12月議会の一般質問でこの「行政評価システム」問題をいち早く取り上げました。 そこで「行政評価システム」は単なる合理化のために導入するのではなく市職員の意識改革、政策能力の向上、市民に対する説明責任の向上に役立てるべきだと主張しました。そして、政策評価の成果は、客観性が無くてはならない。その為には住民の利用者の参加は不可欠であり、情報公開が前提になる。また、システムの検証は民主的な運営の中でなされなければならないと提言しました。 |
●党議員団の主な日程 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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ペイオフ解禁と公金の安全対策について
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情報公開、住民利用者の参加は不可欠 |
銀行が破綻した際に、預金の払戻額が一定額に限られるペイオフ制度が本年4月に解禁される。定期預金については元本1千万円とその利子までが保護対象となり、それを超える部分については預金の一部が返ってこない可能性が出てくるようになる。普通預金も来年の4月からこの制度が適用される。ペイオフ制度は金融不安の高まりで96年から凍結されていたが、これが介助されることになる。地方公共団体の公金預金につていも、1千万円超の部分に保護措置は無くなり、全て自らの責任で対応することが求められてることになったわけです。座間市は約78億円の現金管理座間市の場合、現金管理は2001年度(昨年10月1日前後で)一般会計4会計約45億円、13の基金約30億円、中小企業事業資金約2億円、その他約1億円と合計約78億円を定期、普通あるいは通知預金として横浜銀行他20近い金融機関に預託している。また、税金や公共料金などの指定代理、収納代理金融機関は22行に及んでいます。自己責任原則が求められる座間市は、以上の公金預金の保護のために自己責任による管理が求められます。その為には、預金先の金融機関の経営状況を平素から把握し預金等について判断する必要があります。多額の預金をしている地方公共団体の金融機関の選択は、あらたな信用不安を引き起こすことになりかねず地方公共団体の自己責任原則が求められることになります。このことを共産党は、中沢議員が12月議会の一般質問で先制的に取り上げ当局にその対応を求めました。 市長──「安全性を優先」これに対して星野市長は「市は収入役を中心にペイオフ対策の研究プロジェクトを発足させて検討してきた。公金等の管理方針を定めるとともに、一定の具体的基準づくりを進めている。これまでのような安全性及び効率性の資金管理から安全性を優先した物の考えが必要であると考えている」と答弁しています。 |
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日時 2月22日(金) 午前10時〜12時 場所 共産党議員控室 |