 |
| 2002年10月23日発行 第49号 |
| 朝 か ら | うるさい | 夜 ま で |
|
日本共産党 ーー→ 米軍厚木司令官に
| 厚木基地での空母艦載機によＮＬＰと日常訓練は、基地周辺住民に、とりわけ１昨年来、多大な騒音被害を与えている。特に、今年の７月からは昼夜をわかたぬ騒音に、住民の生活は耐えがたいものになっている。その上に、在日米軍司令部は、１０月２０日から２２日まで厚木基地でＬＮＰを夜１０時まで実施する。しかも、場合によっては日程の変更も時間の延長もありうると、周辺自治体に１０月４日通告してきた。これに対して、日本共産党は、座間市議団や県委員会、県議団をはじめ、９周辺自治体議員団の代表１６人が、１０月１５日厚木司令官ドナルトＷ・エイケン大佐に抗議と訓練の即時中止、米空母の横須賀母港撤回を求めて申し入れを行いました。 司令官に変わって応対した清水美弘渉外部長は「申し入れの趣旨を司令官に伝えます」と「申し入れ書」を受けとりました。 ※抗議先：厚木基地司令部 ０４６７（７８）２６６４ ※苦情先：座間市渉外課 ０４６（２５５）１１１１（内線）３３４３ |
|
土建組合座間海老名支部
| 神奈川県土建座間海老名支部は１０月１１日、座間市役所で教育委員会に要望書を手渡し、交渉を行いました。出席者は、土建組合から甲斐田孝成副委員長（塗装業）、吉島宏常任委員長（電気工事業）、金内良三常任委員（大工業）、今井事務局長、榊原書記の５人、市教委からは、金子功雄教育長、佐野喬総務部長、鈴木健幸総務課長の３人、党市議団からは中沢、菊川、柏木の３議員が出席しました。 要望の内容は、小規模工事契約制度の積極的活用と夏休み親と子の工作教室への支援を要請しました。小規模工事は、土建組合がこれまで市に要求し続けてきた結果、今年の８月から制度化されたものです。内容は、５０万円以下の一定規模以下の容易な修繕、簡易な工事をを個人事業者でも見積りを提出するだけで請負えるというものです。従って、学校での修繕などはほとんどこれに該当するために受注機会の拡大を図り、学校への一層の徹底をはかるように要請したものです。 「夏休み親と子の工作教室」は、ＰＴＡ主催でこの夏も６小学校で１１７８人が参加し実施されました。今ではすっかり定着し年々参加者が増えています。しかし、そのために材料の確保、金づちなどの道具の用意、終わった後のゴミ処理など土建組合さんの負担が大変になっているのが実情です。そこで、教育委員会に対して応分の援助を要請したものです。 |
|
日本共産党は公立保育園の民営化に反対です
| 政和会（保守会派）は、６月と９月議会の一般質問で行政改革を進める中で、公立保育園の人件費が高いことから運営を民間に委託している相模原市や三鷹市の例を挙げ、公立保育園の民営化を市長に迫りました。 市長は「行政改革の中の保険医療福祉専門部会の中で検討している。民営化については市民の声を聞いていくことは必要であり、どのような市民参加が適切か今後の課題」と答弁しています。 国は規制緩和の中で、最小のコストで最大の受入れを図るとし、「定員の弾力化」「設置基準の緩和」「民間企業の参入を認める」などの施策を打ち出しました。子どもを大切にする視点でなく、安上がりの保育を提唱しているのです。 東京三鷹市などではこの国の方針に沿い企業の参入を認めていますが、保育士は１年契約で雇用されるため、継続した保育が保障されていません。 子どもを商品化し、儲けの対象として扱い、保育園がマンションの一角でもよく、見た目にはきれいでも、園庭がなくてもよい、子どもを預かる時間だけ長ければよいというのが三鷹市などの民営化された保育園の実態です。 これから民営化の議論はさらにされることでしょう。このことは単に公立保育園の問題にとどまらず、民間保育園をも企業競争に巻き込み利益追及に負ければ撤退を余儀なくされるのです。よりよい保育を追及すればコストは高くなります。いまある保育園が淘汰されていくのです。 自治体の役割は、子どもの発達に目を向けた、健やかに育つために、充分な保育保障をすることです。 市は、保育の公的役割を放棄せず、公立保育園の果たしている役割を重視し、さらにいまある民間保育園を含め運営に力を入れ、補助を強めることが求められます。 日本共産党はこうした立場から、公立保育園の民営化には強く反対するものです。 |
|
 |
 |