平成15年度予算案で、住基カードを発行するために歳入で100万円計上されました。
　1枚500円で2,000人が購入をすると見込んだ金額です。約13万の人口で2,000枚の発行、その根拠は人口の3.2％です。
　この数は住民が住基カードを信頼していないと当局も感じているからではないでしょうか。
　住基ネットについては、国が約束していた個人情報保護法もまだ出来ていない中ではプライバシー保護など安全性が確立されていないうえ、住民の十分な理解も得られないまま、住基ネットの行政利用だけが進んでいます。
　市、当局は住基カードの利点として住民票の発行が自動交付機で可能なこと、また市外からも住民票の発行できるとしていますが、住民票が必要なときはそれほど多くないうえ、パスポート発行時などの身分証明には使えません。
　日本共産党はこのようなことから住基ネット関連の条例提案に反対の立場を本会議で表明しました。

　3月27日公示の神奈川県知事選挙。
　岡崎県政は大型開発にお金をつぎ込み、「30人学級の実現」や「乳幼児医療費を6歳まで無料に」という県民の切実な願いに背を向けてきました。
　今回の選挙は岡崎知事に代わる県民要求実現に向けての一歩を踏み出す選挙です。
　座間市内にも｢女性外科医を県知事にする市民の会｣が結成され、神奈川県に民主県制を実現しようとする市民運動が急速に広がっています。茅ヶ崎生まれの外科医である女性が『みんなの笑顔がたえない美しい神奈川を』のスローガンを掲げ､かながわ再生７つの政策を発表しました。
(1) いのちにかかわる医療・介護・福祉の充実に最優先で取り組み特別養護老人ホームを増設します。医療制度の改悪に反対します。
(2) 30人以下学級の実現、高校再編成の見直し､保育所待機児童の解消など教育・子育て支援を充実します。
(3) 環境基本条例の充実強化など、環境保全対策を率先してとりくみ、海・山・湖に恵まれた美しい神奈川をめざします。
(4) 長時間労働やサービス残業の解消、ワークシェアリングの推進、中小企業支援で雇用確保、地域経済の活性化を進めます。
(5) 大型開発など税金のムダ使いをやめ、福祉・くらしを充実しながら県財政をたてなおします。
(6) 憲法を大切にし、情報公開、県民参加を進め、ガラス張りの清潔な県政を実現します。男女平等の社会作りを進めます。
(7) イラクへの攻撃反対、核も基地も爆音もない平和な神奈川をめざします。
　この7つの政策実現をめざし、日本共産党は知事候補として女性外科医師を推薦しています。

　座間市は、コミュニティバス運行について市民懇話会からの提言をうけ、市役所を中心とした公共交通網の補完的役割をもとにコミュニティバスの準備段階に入るとし、　具体的には警察やバス・タクシー業者、運輸局等関係機関との調整に入り、実際の運行は来年度の中ごろをめどと考えているとしています。
　昨年２月に改正道路運輸法施行による規制緩和によって、市内のバス路線のうち、藤沢神奈交バスは、8路線の統合廃止、2路線の新規運行を昨年11月16日から実施しました。
　バス路線の廃止による市民の足の不自由さは全市域に及んでおり、コミュニティバス運行は市民の切実な願いとなっています。
すでに昨年以降、大和市､茅ヶ崎市、海老名市、寒川町など県内自治体でもコミュニティバス運行の取り組みが行われています。
　座間市議会も平成13年度、交通対策特別委員会を設置し、コミュニティバスの運行実施するよう提言をまとめ、市長に提出済みです。以上のことを考慮し、党議員団は、コミュニティバスの運行実施を、来年中頃といわず、一日でも早い運行、せめて来年4月からの運行実施を求め､三月議会で強く主張しました。