（仮称）ひばりが丘コミュニティセンターが市内第７館目として、10月15日完成予定、11月オープン予定で建設されます。東出張所も同時期に供用開始されます。
○建設総事業費：281,838,000 円
　この財源内訳は国・県支出金97,910,000円、地方債76,000,000円、一般財源107,928,000 円
○建設工事費は211,016,000 円
○本体請負業者は（株）中村工務店
　特徴点はホール（広場）の上を屋上として160 平方メートル有効利用できること。大規模災害に備え、24時間運用できる「総合防災情報システム」の端末装置の設置がされること等々。

　この４月１日から医療費のサラリーマンの本人窓口負担が２割から３割負担に、一世帯当たりに直して年間4000円の値上げ、国民全体では１兆5000億円余の負担増だけに国民の間から強い反対の声で出ています。
　地方議会においても、３月予算議会を含め、健康保険本人３割負担の凍結や延期を求める意見書が相次ぎました。
　医療費の値上げは、必要な受診を抑制し治療を中断して、国民の健康悪化につながり、国民皆保険制度を根本から崩すことになります。
　負担について、国保は既に３割ではないか、そして少子高齢化と経済の低迷で非常に医療保険財政が苦しくなっているから、制度の持続を可能にするために必要だと自民、公明などは主張しています。
　しかし、1984年に政府は国保が高すぎるという声に押されて、国保を２割負担に下げて健保と公平性を図ることを国会で約束しているのです。この約束から言えば、２割から３割にではなくて、３割の国保を２割に引き下げるというのが当然です。
　健保財政の悪化の最大の要因は、老人医療で13.4％減、国保事業で21.2％、政府管掌健康保険で3.4 ％各々国庫補助が削減されているからです。
　健保財政の赤字解消は、国庫補助の復元と高過ぎる薬剤費にメスを入れるというのが日本共産党の主張です。

　第３次厚木基地騒音訴訟の一審判決が、昨年10月16日、横浜地裁でありました。横浜地裁が国に損害賠償を命ずる判決を下したものです。判決の特徴は米軍機の爆音が住民にとって耐えがたいものになっており、司法もそれを不法行為と認めざるをえないことを示したものでした。特に、厚木基地周辺のコンター（うるささ指数）75Ｗ値の騒音の程度が、激甚であると推認されるとし、賠償対象をこれまでの80Ｗから75Ｗ区域に広げたことでした。そして、国が行っている防音対策は、騒音被害に対する抜本的な解決になっていないこと、航空機騒音は周辺住民に受忍の限度を越える被害をもたらすものであり、いわゆる国による厚木基地の設置管理には違法があると言わざるをえないと断罪していることです。この判決にもとづいて日本共産党は３月議会の中で星野市長に対して「飛行機騒音の抜本的対策を要求しながらも、住民に代わって座間市が『差し止め請求』か『損害賠償』を求めるべきだ」と質しました。
　星野市長は国が控訴して判決は確定していないとしながらも「国の騒音対策には甘さがある。国が判決を真しに受け止め、国の責任で抜本的な解消に努力すべきだ。」と答弁しています。

　日本共産党は憲法違反の政党交付金や企業・団体献金をもらわず個人献金と機関誌活動などで政党資金をまかなっている日本で唯一の近代政党です。今、国民が長引く不況に苦しんでいる時に国民一人当たり350 円もの税金、約300 億円を共産党以外の政党が山分けしていることが許されるのかという批判が国民の間から出ています。
　そこで、党市議団は３月議会に「政党交付金を廃止し、その財源を国民生活に役立つよう振りかえることを求める意見書」を提出しました。その内容の要旨を掲載します。