2003年７月23日発行　第58号



原水爆禁止２００３年世界大会
菊川議員を代表派遣８月７日〜９日長崎市に


　「いまこそ核兵器も戦争もない平和な世界を」をテーマに、原水爆禁止２００３年世界大会が、８月３日（日）から９日（土）までの日程で広島市、長崎市を中心に開かれます。
　今年の大会には、米英のイラクへの武力攻撃に対し、「無法な戦争をやめよ」と良識を示して行動した世界と日本の代表が参加します。非核国の政府代表や自治体代表とともに、アメリカ、イギリス、アジア諸国の代表、若者も参加します。
　党市議団は世界大会に毎年順番で議員を代表派遣してきていますが、今年は菊川議員を長崎大会に派遣します。そして、できれば市内から数人の代表を送りたいと考えています。全県では、神奈川から５００人を長崎大会に派遣しようと取り組んでいます。しかし、一人の派遣費用が１０万円かかります。皆さんにカンパをお願いしています。ぜひご協力ください。

世界大会パンフ１冊３００円
　〃　　バッジ１コ３００円
　〃　　ポスター１枚１５０円
議員団で扱っています。ぜひお申し込み下さい。


座間市長の交際費透明度低く不合格

　座間市の市長交際費は今年度４２５万円です。この額は、同規模自治体の市長交際費から見て、特に高額なものではありません。しかし、今市民から求められているのは交際費の見直しとその透明度です。
　今年１月、逗子の長島市長は市長の交際費を廃止すると発表しました。また、この３月厚木の山口市長の交際費の寄附支出の１１９件の内、１９件分の１５万５千円については違法があったとして、市長に返還を命じた横浜地裁判決がありました。
　そして、神奈川市民オンブズマンが、県を含む県内３８自治体の首長交際費の公開度の調査結果をこの４月に公表した。それによると、座間市や県など自治体は不合格、川崎市、海老名市など２９町村を合格、横浜市、逗子市を優良と判定したのです。座間市が不合格された理由は、香料などの個人名などが全て黒く塗りつぶされ、特に職員や行政関係者まで広く非公開にしていることだとされています。
　本来、市長交際費は必要最小限にとどめ、支出する以上は横浜市や逗子市のようにホームページ等に全面公開するのが最近の流れになっています。市長交際費の見直しと透明度を高めるように求めた党の主張に対して、星野市長は「市長交際費は公正、厳格に支弁していく。厚木市の裁判結果は真しに受けとめている。透明性については、市民の誤解を招かないよう今後十分検討していきたい」と答弁しています。

〈一口メモ〉ご存じですか
ひまわり（向日葵）
学名：ヘリウスアンサー（ギリシャ語で太陽の花）。中央アメリカ原産のキク科に属する一年生の草木。コロンブスのアメリカ発見後、１６世紀スペイン人によってヨーロッパに伝えられ、中国を経て１７世紀に日本に伝えられた。当時の江戸の人々に大変人気があったという。英、独で（太陽の花）伊、仏、ロシア、スペインでは（太陽について回る花）、日本、中国で（向日葵）。
　ひまわりの五徳（食用油、石けん原料、潤滑油、飼料、肥料）。座間市の花、カンザス州（米）の花、ペルーの国花。


党市議団の政務調査費
研修費の大半が市民新聞発行費用
　党市議団が、市議団ニュース前号（第５７号）で、２００３年度政務調査費の概要を公表したところ、読者の皆さんから問い合わせがありました。それは、政務調査費とは何か、また、支出の７５％を占める研修費の具体的内容については詳しく聞きたいというものでした。そこで、あらためて説明させていただきます。
　政務調査費とは、正しくは「座間市議会々派市政調査研究費」のことです。この費用は、市議会に於ける各会派の市政に関する調査研究の推進を図るため、会派に交付されるもので、議員個人に交付されるものではありません。因に、議員一人当たり１ケ月１６，５００円の交付になりますが、他の同規模自治体に比べて低い水準にとどまっています。
　研修費は、事務処理の規定費目ですが、内容は議会報告を特集した市民新聞を年４回発行したその経費が大半です。因みに、市民新聞は１回発行に１８万円前後の経費を要しています。党議員団は議員活動向上のために、県内外の各種の有意義な研修会などに参加したいと考えていますが、日程上、また、経費の上でも参加しきれてないのが実情です。



電子投票制の導入について

　海老名市は、この１１月実施の市長市議選挙に電子投票を導入するための準備をしている。電子投票の導入は、首都圏では初めてで、全国でも７例目になる。電子投票は、金融機関の現金自動預払機のような電子投票機を使用、画面にあらわれる候補者名に触れることで投票するもので、投票結果はデジタルカメラなどにつも使われている記録媒体を開票所に集めて集計するシステムです。
　導入の利点は第一に、無効票や疑問票、混入票がなくなること。第二に、開票時間短縮と迅速な公開が可能となり、人件費が軽減されること。第三に、投票が簡便になり、バリアフリーも図られることである。しかし、問題の一つは、費用がかかることである。海老名市の場合、５，２００万円、その内約３分の１、１，８３５万円が国庫補助と言われている。
　二つ目は、一つの画面には３０人の名前が限界で、立候補者数が３０人を超えた場合は、投票の公平性に難点が生じることである。三つ目は、比例選挙のある国政選挙には、技術的に利用できないなどの問題がある。
　しかし、電子投票を実施したところでは投票率が上がっている。投票率の低下傾向にある座間市にとっても無関心ではいられない。市民の間からも１年後の座間市の選挙にも導入の是否を検討しておくことが大事だが市長の見解は。
　星野市長は「選挙管理委員会が最終的に意思決定されるべきだ。全国的にも電子投票の取り組みが非常に少ない。海老名市の結果を見た上で考え方を定めていきたい」としています。
日本共産党座間市議団ホームページアドレス
http://giin-net.aik.co.jp/zamajcp