2004年４月20日発行　第65号


年金　最低保障　月５万円を！

日本共産党が３月３１日　年金改革案を提案しました

国民年金の具体例
改定後受給月額＝最低保障５万円+現行基礎年金受給月額×５０％

　月２万円の国民年金受給者は最低保障５万円に現行受給額の２分の１の１万円を加えて６万円となります。月６万６千円の満額受給者は最低保障額に３万３千円を加えて８万３千円になります。無年金者には月額５万円の最低保障年金が支給されます。

■提案のポイント
■最低保障額５万円の「最低保障年金制度」に踏み出す。
無年金者に月５万円の最低保障年金を支給。国民年金受給者には、最低保障額のうえに、現在の給付額の２分の１を上乗せして支給します。厚生年金も一定額までは同様の底上げをします。
■年金制度を維持、発展させるために
（１）「最低保障年金」の財源は、歳出の見直しと税制の民主的改革で
財源は、道路特定財源の一般財源化など歳出を見直し、引き下げられた法人税率や所得税の最高税率の見直し、外国税額控除など大企業向け優遇税制を改めます。
（２）巨額の年金積立金は現在の報酬比例（２階部分）の給付維持に活用します。
（３）雇用と所得を守る政策への転換で年金の支え手をふやします。
（４）少子化克服は年金問題を解決するうえの土台。少子化を前提とせず、克服に本腰を入れます。


党市議団が３月議会に提案し採択された意見書

●●暮らしを支える年金制度の確立を求める意見書●●


　老後の暮らしを支える公的な年金制度への加入者は、７,０８０万人に及んでいる。
　しかし、この間、制度改正により加入者に対する負担増と給付減が繰り返され、「年金制度を信頼していない」という国民が５４％にものぼっている。(｢読売新聞｣１月２９日付)
　政府は、年金制度の改正を決めているが、その内容は大幅な保険料の引き上げと給付水準の引き下げを特徴としている。年金保険料は厚生年金では、今年１０月以降、本人負担で平均して毎年１万円、国民年金も来年以降、毎年３，３６０円を２０１７年まで連続して値上げを続ける内容となっている。給付水準も２０２３年度には現役世代に対して「モデル世帯」は５０．２％に、共働きや単身世帯では、３割から４割台まで引き下げるものである。
　特にこのような大幅な保険料の引き上げと給付水準の引き下げを、国会の審議なしで自動的に改定することは、看過できない重要な問題である。
　よって、本市議会は将来に希望が持てる年金制度に改善するために下記事項について強く求める。

記

  1. 国民への負担増を行わず、基礎年金への国庫負担を２分の１に速やかに引き上げること
  2. 雇用と所得を守り、少子化対策に本格的に取り組み、年金の支え手を増やすこと
  3. １５０兆円にのぼる年金積み立て金を活用して給付の改善等に充てること

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。


平成１６年３月２４日
　内閣総理大臣
　総務大臣　　　　　宛
　厚生労働大臣
　財務大臣　　　　　

座間市議会議長　木村功

※公明党が反対しましたが他会派の賛成多数で採択されました。



“子どもの権利条約”を実効あるものに！
〜３月議会論戦より〜

　党市議団は、「国連子ども権利委員会」は、日本政府に対し他国に比べて「権利条約」の対応が大きく立ち遅れていると厳しい改善勧告がされていると指摘。
　座間市では、人権問題の講座・講演会等の取り組みはされているが「子どもの権利条約」そのものについては触れられていない。
　今必要なことは、親と子どもが一緒になって「権利条約」を読む、子育てに生かしていくことではないでしょうか。そのためにも、教育委員会としても「子どもの人権を守る」シリーズを設けて「権利条約」の周知徹底を図るべきではないかと提言しました。
　教育長は、「子どもの人権に力を注ぎ、的を絞った事業を今後も考えていきたい」と前向きな姿勢を示しました。

不況から中小業者の営業とくらし守れ

　党市議団は、「中小企業・業者は雇用の場を確保するとともに、地域経済を担う重要な役割を果たしている」と強調。政府がすすめている「資金繰り円滑化借換え保証制度を生かすためにも、昨年廃止した業者の命綱である制度融資の復活を求めました。
　また、商工業振興策を確立する上で重要な事業所の実態調査を実施するよう求めました。
　星野市長は、「制度融資の復活はしない」と冷たい答弁。また、実態調査では「実態調査に市職員が参加することは可能。実態を把握し、精査の段階でも勉強することが本来必要。提言を今後の参考にしたい」と前進的答弁をしました。

都市近郊農業と市民農園の充実を！
　党市議団は、座間市第３次総合計画の中にある農業施策の具体化を急ぐよう求めました。また、生産者と消費者との交流を実施するとともに、体験農業の充実や後継者育成問題など求めました。
　さらに、市民農園は、多くの市民から申し込みがあり、連作障害なども予想され、利用者に対して日常的に指導者の配置が必要と提言しました。

平和行進
日時　５月１０日（月）　午後１時４５分座間駅集合
　　　　　　　　　　　　　　２時　座間駅出発〜市役所４時到着

よろず相談日
日　時　５月１４日（金）
時　間　午前１０時から１２時
市役所６階日本共産党控室にて
お気軽においでください。