断固反対・市民ぐるみの運動に
　アジア太平洋全域を作戦範囲とする米陸軍第１軍団司令部を米本土のワシントン州からキャンプ座間への移転計画が日米協議の最優先課題となってきているといわれています。
　この計画は、その規模が８００人といわれ、そしてキャンプ座間を日米安保条約の第６条に定める従来の『極東』という行動範囲をもはるかに超え、イラク戦争のような米陸軍の無法な殴りこみ作戦の一大拠点にするものです。同時にこのことはただでさえ、米軍基地へのテロの巻き添えの不安を感じている市民を、一層の危険におとしいれることになります。
　日本共産党は、米陸軍の移転計画に断固反対し、キャンプ座間の全面返還を強く求めるために、多くの市民に呼びかけあらゆる角度から市民ぐるみの運動を起こしていく決意です。
　そして日本政府に対し、在日米軍再編成協議において国民の声を代弁し、米軍の大幅削減・基地撤去を求めて正面から交渉することを強く求めます。同時に速やかに正確な情報の提供を国民に行うよう政府に求めまず。

キャンプ座間への米軍司令部移転反対決議
全会一致で可決。
　共産党市議団の案をもとに決議案を作成。１８日（月）本会議において共産党と政和会が提出し全会一致で可決。

（決議文）
キャンプ座間への来陸軍第一軍団司令部等の移転に反対する決議

　米政府は、在外米軍の世界的な再編計画の中で、米陸軍第一軍団司令部、沖縄海兵隊及び在日米軍司令部をキャンプ座間へ移転するとの計画を日本政府に提示していると頻繁に報道されている。
　特に米陸軍第一軍団司令部の米本土（ワシントン州）からのキャンプ座間への移転は米側にとって最優先課題といわれ、その規模は８００人（平成１６年１０月１３日ＮＨＫ）とも報道されている。
　そして政府は、１０月１２日の日米審議官協議で米側に対し、来年春までに基地の再配置についての具体策をまとめるとの方針を伝えていることも明らかにされてきている。
　しかし、このことに関しては、いまだに政府から本市に対しての情報提供が何もなされていない状況であり、一方、市民の間でもキャンプ座間内では関連すると思われる造成工事等が進行しているとの声も広がり、移転問題が既成事実化されているのではないかとの懸念を禁じ得ない。
　また、報道内容が事実とすれば、日米安保条約第６条の「極東」条項を大きく逸脱するだけでなく、キャンプ座間の基地機能の強化、基地恒久化につながるもので、基地返還を求めている市民の願いに大きく反するものである。
　よって、政府及び国会においては、早急に的確な情報を提供するとともに、米陸軍第一軍団司令部、沖縄海兵隊及び在日米軍司令部が、キャンプ座間へ移転することがないよう、米側に対して強く働きかけを行われたく要望する。
　以上決議する。

平成１６年１０月１８日
内閣総理大臣
総務大臣
外務大臣
防衛庁長官
駐日アメリカ合衆国大使
在日米陸軍司令部司令官あて

座間市議会

この決議は議長・副議長がじかに外務省などにおもむきき、手渡してくる予定です。