日本共産党座間市議団ニュース　第86号

2006年4月15日発行　第86号

―新司令部移転―

日米合意でも反対！

星野市長が言明

　キャンブ座間米陸軍第一軍団司令部等移転に伴う基地強化に反対する座間市連絡協議会」（会長星野市長）は４月６日、座間市役所内で高見沢横浜防衛施設局長らと会談しました。
　横浜防衛施設局側から３月２４日に出した質問状への回答が文書で示されました。
　高見沢局長は、新司令部移転が地元への負担増につながるとの認識を示した上で「地元の負担軽減を総合的に考えなければいけない」と発言。星野市長は、「発言だけでは解決策とはいえない、これからも国に基地の強化・恒久化の解決策を具体的に求めていく」とのべました。
　沖縄の普天間移設合意に対しても星野市長は、「従来の反対姿勢を貫く」と考えが表明されたが、党市議団としても自治体ぐるみの運動を支持し一層頑張ります。

米軍再編強行するな…「市民の行進」

３月２９日～４月３日

　座間基地から県庁　県庁～国会～米大使館要請

　米軍再編計画に盛り込まれた基地の強化・恒久化の撤回を求める自治体ぐるみの運動が全県に広がり、そして、沖縄でも岩国でも自治体ぐるみの運動がわき起こっています。
　３月２９日座間から開始した「基地をかえせ市民の行進」の神奈川県実行委員会は、キャンプ座間、相模原補給廠、横須賀基地、厚木基地、池子基地、そして、県庁から東京銀座目抜き通り行進、４月３日には、国会要請、政府、米大使館に要請。
　要請団は、軍事力一辺倒の考え方を批判、再編成を強行しないよう求めました。

校舎の雨漏り　５校もあるなんて

　子どもたちが通う小・中学校の教育環境の整備が急がれています。
　新年度予算における座間市議会での議論を通じ明らかになった整備状況は次の通りです。（いずれもＨ１７年度末）

○	校舎の耐震化率	…	小学校中学校	１００％９１・７％
○	体育館の耐震化…平成１８年度～開始
○	トイレの改修率	…	小学校中学校	６６・７％５４・５％
○	校舎の雨漏り	…	小学校中学校	座間小、栗小、旭小、ひばり小座間中
○	体育館の雨漏り…相模野小、相東小、南中
○	体育館の床フローリング整備…７校未整備

学校数　小１１校　中６校

　　地震がいつ起こるかわからないと言われている中で、急がなければならない耐震工事や雨漏りの改修工事など、どれをとっても後まわしにできないものです。
　党市議団は、３月議会の中で「思いきった予算」をとって教育環境の整備をすすめるよう求めました。

小泉改革のもとで

就学援助制度があぶない！

　就学援助制度は「義務教育は無償」とした憲法２６条などにもとづき、経済的理由で就学困難な世帯に対して入学準備金や学用品費などを援助する制度です。
　座間市では、平成１２年度小・中学校で９１７人、平成１８年度予算で１，７０８人を見込み５年間で２倍に近づく勢いです。（受給割合、小学１５・６％　中学１２・５％　平成１７年度末現）ところが国は、平成１７年度から準要保護世帯についての補助をやめ、用途を限定しない交付税交付金としました。
　座間市はこれまでであれば１億円の補助がくるところ、今年度５千万円が削減されました。
　日本共産党は、国の責任を放棄し地方自治体に事業を押しつけるやり方に対し、国会で追及するとともに、市議団としても国に復活要望をするよう市に求めています。

よろず相談

日　時　４月21日（金）午前10時～12時

場　所　市役所６階共産党控室

　　　　　お気軽においで下さい