2006年6月22日発行　第88号


キャンプ座間の強化・恒久化に反対する運動

「基地の整理・縮小は私の信念」―星野市長

　日米両政府は昨年の10月に続き、本年5月1日に日米安全保障協議委員会（2プラス2）を開き、在日米軍再編の「最終報告」を発表しました。そして小泉内閣は、5月30日「最終報告」を閣議決定し「最終取りまとめ」を「着実に実施していく」としています。「最終報告」は、全国各地の基地強化計画を「速やかに、かつ、徹底していく」ことをうたったものであり、米軍再編にかかわるほとんどの自治体と住民から強い批判の声が寄せられています。
　今回の在日米軍再編成に係わる地方自治体の内、全国規模では103の関係自治体が反対を表明しています。また、昨年秋、政府防衛庁が米軍基地再編計画の合意文書を説明した関係自治体は55自治体と言われていますが、その内、「一部でも理解をいただき、了承をしてもらっている」自治体は17にとどまっています。しかし、完全に合意をしている自治体は1ケタ台に過ぎないと言われています。
　政府は、米軍再編にあたって「国民の理解を得る」「誠心誠意説明する」と言ってきました。ところが、実際は通告だけですませ、日米合意を押しつけてきたわけですから、関係自治体・住民の大多数が米軍再編押しつけの撤回をくりかえしせまっているのも当然のことです。今回の閣議決定は、反対の事実を無視し、政府決定をあくまでも強要するもので、民主主義とは無縁な強権政治です。
　「最終報告」について、星野市長は「とうてい承服できない」との談話を発表していますが、本会議であらためて市長の見解を求めました。
　これに対して、市長は「将来に亘って国の責任ある基地の負担軽減策を求めていく」そして「基地の整理・縮小は私の信念」と述べ、あくまでも信念を貫く決意を明らかにしました。これを受けて、党市議は「最も多くの人々が結集できる積極的一致点で、自治体ぐるみのたたかいをゆるがず発展させることが、このたたかいに勝利する最大のカギである」と発言し、市長の姿勢を評価しました。


座間市コミュニティバス

座間・入谷コース・新田宿・四ツ谷コースは

　―今年１１月頃運行開始予定―

　座間市のコミュニテイバスの連行は、これまでの「さがみ野コース」「相模が丘コース」に加えて、今年の3月末から「小松原ひばりが丘コース」「東原ひばりが丘南コース」の2コースが新たに運行され、住民の利用に供されています。そして、さらに通行することになっている「座間・入谷コース」「新田宿・四ツ谷コース」について、いつ頃の運行予定かとの党市議の質疑に対して「今年の11月頃運行予定である」との答弁がありました。
　現在のコミュニティバスの運行は、市としては“試運行”であると位置づけ、6コースがフル稼働してみて、見直しを含む本格運行にしていくとしています。
　さらに党市議の実績はとの質疑に対して次のような答弁がありました。

（コース）
（H１７年度）
（H18年4〜5月）
さがみ野
5,263人
986人
相模が丘
6,382人
1,225人
小松原ひばりが丘
（3月末の５日間）11人
195人
東原ひばりが丘南
（　　 　〃　　　　）21人
399人
計11,677人
2,805人


市職員（団塊の世代）の大量退職手当は？

　団塊の世代（1947〜49年生まれ）が大量退職する「2007年問題」が地方自治体の財政を直撃するとして問題になっていますが座間市の場合はどうなるのか、党市議が質疑をし明らかになった点を報告します。
　座間市は職員の月額給与から千分の二百を労使折半で退職手当基金として積み立て、その基金を取り崩して退職者に退職手当として支払っています。座間市の職員退職者は、H17年度は定年退職者8人、勧奨退職者13人、自己都合によるもの11人合わせて32人です。
　その退職手当は約7億4百万円。その財源はH16年度末までの退職手当基金残高約1億1千1百万円余とH17年度に新たに積み立てられた6億6百80万円余を取り崩して充てました。今後の退職者の見込みは、H18年度が定年退職者21人を含む47人、H19年度は定年退職者24人を含む39人、H20年度定年退職者20人を含む37人となっています。
（職員定数は926人。但し、現員数884人です。）


改善が求めらる介護保険

　介護保険は、高齢者に対する公的な介護サービスを提供する制度です。実施からすでに丸6年が経過しましたが、憲法25条が定める生存権をすべての高齢者に保障する立場から見ると、現状は誰もが安心して必要な介護を受けられる制度にはなっておらず、改善が強く求められています。
　介護保険は、2000年4月の導入時、政府はその目的を「家族介護から社会が支える制度へ」また「在宅で安心できる介護へ」そして「サービスが選択できる制度へ」などと盛んに宣伝してきました。しかし、現実は「いくら費用が払えるか」で介護内容が決まる状況です。
　介護が必要と認定された人は05年6月現在、全国合計で417万4,500人でこれは65才以上の高齢者の約6人に1人に広がっています。
　その一方で、介護が必要と認定されながらサービスを利用していない人が全国では約90万人と5人に1人にのぼっています。在宅サービスの利用状況を見ると利用限度額に対する平均利用率は依然として約4割程度にとどまっています。また、特別養護老人ホームの入所待機者は各地で倍増しており、全国では05年約38万人（座間市で300人以上）にのぼっています。
　介護保険が高額なうえに、その値上げがくり返されていることも深刻です。
　全国の自治体で65才以上の保険料は当初に比べて37.3%も値上がりし平均で4,090円（月額）になりました。（座間市は平均月額3,426円）そして今年からは税制改悪によって諸控除が無くなって、収入が増えないのに保険料が増えている人が続出しています。
　医療制度改悪反対のたたかいと共に、介護保険制度改善の運動が必要になっています。
　「地域包括支援センター」の創設は本年4月の改定の大きな特徴のひとつです。地域における高齢者の生活を総合的に支えていくための拠点として発展させていくことが重要です。

よろず相談
日　時　7月21日（金）午前10時〜12時

場　所　市役所６階共産党議員控室

　　　　　お気軽においで下さい