8月17日(木)基地対策特別委員会は横浜防衛施設庁と防衛施設庁へ要請行動を行ないました。この行動には共産党からは基地対策特別委員会副委員長の柏木いく子議員が参加しました。要請内容はキャンプ座間、厚木基地、周辺環境整備などです。要望書に対する回答の主な項目は次のとおりです。
議会要望内容 |
防衛施設庁側回答 |
キャンプ座間への米陸軍第1軍団司令部とそれに伴う陸上自衛隊中央即応集団司令部の移転について「基地の恒久化につながるものであり、絶対に移転しないよう強く要望する」「国として将来に責任を持ち、キャンプ座間の恒久化解消策を示すよう求める」 |
移転に関わる措置は、わが国全体としての抑止力の維持と地元負担の軽減との観点から包括的に行なったものである。恒久化解消については協議してきたが理解を得られていない。今後とも、引き続き協議をしていく。 |
軽油流出事故は水道水の80%以上を地下水に依存している本市にとって重大事故である。汚染された土壌の面積場所、浄化方法、再発防止策を明らかにされたい。また事故処理経費等、損害の完全補償を求める。 |
再発防止策については米側から解答あり次第、伝える。
7月7日に座間市からの損害賠償請求を受け、賠償手続き中である |
厚木基地の使用は、平日の18時から翌朝の8時までの間と、日曜日土曜日、祝日及び年末年始ならびに入学試験、学期末試験時などにおける飛行活動の禁止を米軍へ申し入れること。防音区域については全市に拡大し、順次第1工法を摘要されたい。 |
航空機騒音について、当該規制措置は米軍においても遵守していると承知している。やむを得ず、深夜飛行を実施せざるを得ないことをご理解願いたい。
防音区域は今年1月に見直された。全市域を第1種区域に指定することは困難である。 |
要請行動は、横浜防衛施設局では1時間、防衛施設庁は45分と大変短い時間の中で要望所の内容説明や施設局や施設庁の回答説明がその時間の2分の1近くを占めるため議員とのやり取りはわずかな時間となってしまい、2〜3名しか質問できない状況で制限されてしまいます。軽油流出問題では場所や広さなどきちんと回答を示さず、特に恒久化解消策については「座間市側から理解が得られない」といい、「今後地元と協議を進めていく」とは言いながらも、結局国は何も具体策を示さず本末転倒した回答です。
また基地交付金の見直しも要望していますが、総務省に伝えるという回答でしたので、柏木議員は「総務省に伝えるだけでなく、今後はその回答を持ってきてほしい」と誠意ある回答を求めました。