情報保全隊は陸海空の三自衛隊ごとに設置された防衛大臣直轄の情報部隊で、主な任務は防衛秘密の保護と漏えい防止とされています。志位委員長が公表したのは、陸自情報保全隊が2003年12月から04年３月の間に作成した２種類の文書です。計11部、A4判で総数166ページに及びます。記載の内容は、自衛隊イラク派兵反対の運動など、個人や団体による幅広い運動の情報です。いずれの文書も多数の個人を実名で記載。デモや集会の写真を掲載した文書もあります。

山田洋次(映画監督)さんなどの発言、地方議会や宗教者の平和活動などを監視

　志位委員長は情報保全隊による国民監視の１例として、イラク・サマワでのジャーナリストの取材活動や日本におけるマスコミの動向、映画監督の山田洋次さんなど著名人の発言、地方議会の動向、国会議員の発言、宗教者の平和活動、イスラム団体の動向についての記述をあげ｢民主主義をくつがえす重大な問題｣と強調しました。
　自衛隊が国民の動きを監視し、記録するなどというのは日本国憲法をじゅうりんし、自衛隊法などにも根拠をもたない違憲・違法の活動です。自衛隊という軍隊が国民の知らない間に、国民のあらゆる活動を系統的に調べ上げ記録するというのは、戦前の｢憲兵政治｣復活にもつながる重大問題で、絶対にゆるされることではありません。
　日本共産党の告発に７日付各新聞は、全国紙からスポーツ紙まで強い関心を示し、｢自衛隊が『市民』監視｣などの見出しで大きく報道しました。全国紙では　｢朝日｣が１面で報じ、｢自衛隊は国民を監視するのか｣と題した社説を掲げたほか、地方紙を含む20紙が１面で報道し、反響の大きさが示されました。
　10日のサンデープロジェクト(10チャンネル)に志位委員長が出演。田原総一郎氏は｢これは大変だ、なんで自衛隊がやるのか｣と批判。｢しかし、すごいですね｣｢こういうことは一番頼りになるのは共産党なのでがんぱって｣と発言しています。党市議団としても監視活動の即時中止を求めています。