2008年2月15日発行 第105号
座間市の08年度予算案発表
小児医療費・小学3年生まで無料化進む
国や県が行なうべき事業を、地方自治体に押し付け自治体の負担を増大させています。
神奈川県に対し座間市議会では、子どもの医療費は所得制限なしで無料化にし重度障害者には精神障害者を対象に、年齢制限や所得制限導入を行なわず、ひとり親家庭への医療費助成制度を市町村が継続できるよう県は取り組むべきと、2007年9月議会で全会一致で意見書（共産党発議）を県に対し提出しました。
また小児医療費無料化は年齢が小学3年生まで引き上げられました。しかし所得制限があり、日本共産党では所得制限の撤廃をすべきと主張しています。
児童ホーム事業では鳩川児童館で60人から６8人へと定員増をしました。
しかし子ども一人当たりの広さについて国が示している1.65平方メートルに対して1.3平方メートルと非常に狭く子どもたちをすし詰めにしています。
市は待機児が解消した折には、国の基準にするとしていますが子どもの育つ環境は後回しということでしょうか。
児童ホームを公立で行っているところは県内でもなく、優れた施策であると評価するものですが、もっと子どもの育つ環境に配慮が必要なのではないでしょうか。
予算案は3月5日から委員会審議が始まります。
生活保護世帯急増
＊−＊ 5年間にほぼ2倍 ＊−＊
小泉「構造改革」路線を継承した福田内閣は、大企業には法人税減税を進め、庶民には定率減税廃止、高齢者控除廃止などの増税を相次ぎ行い、低所得者層が全国的に広がり座間市にもその波が押し寄せています。下記の表は座間市の生活保護世帯の推移を示したものです。
| 年度 （平成） |
世帯数 | 保護人数（率は‰） | 市支出分 (一般財源) 円 |
|||
| 保護世帯 | 前年度比較 | 人数 | 前年度比較 | 保護率 | ||
| 2001（H13） | 413 | 587 | 4.65 | 3億1700万0000 | ||
| 2002（H14） | 478 | +65 | 692 | +105 | 5.41 | 3億1725万3000 |
| 2003（H15） | 602 | +124 | 857 | +165 | 6.65 | 4億0414万7500 |
| 2004（H16） | 717 | +115 | 1075 | +213 | 8.34 | 4億8153万4750 |
| 2005(H17) | 799 | +82 | 1179 | +104 | 9.23 | 5億0273万0750 |
| 2006(H18) | 827 | ＋28 | 1220 | ＋41 | 9.56 | 5億2914万5000 |
表でもわかるように座間市内の生活保護世帯は2001年度には413世帯でしたが2005年度では799世帯で386世帯も増えています。生活保護費はすでに母子加算が廃止され高齢者加算も廃止されています。
政府はさらに基準そのものも引き下げようとしました。働いても生活保護水準以下の収入しか得られない世帯は450万とも600万ともいわれています。
党市議団では12月議会で、この人たちを制度から締め出す基準見直しは、保護世帯だけでなく国民生活全体を引き下げるものであると指摘した、「生活保護基準の見直しに反対」の意見書を提出しました。政和会・公明党が反対しましたが、可否同数となり議長採決で可決しました。政府はとりあえず凍結しました。「健康で文化的な最低生活」を保障する生活保護は、まさに命のセイフティーネットです。
派遣労働法は1年以上の派遣労働者は正規雇用にすることとしています。
キャノンのように1年ごとに職場を変えさせ短期雇用を続けていることは許されません。格差社会を是正し、人間らしく生活できる賃金が保障されれば生活保護世帯が少なくなり、市の負担も軽減されるのです。
基地視察
2月7日（木）座間市議会の基地対策特別委員会は基地視察を行ない、基地対策特別委員会副委員長の柏木議員が参加しました。
キャンプ座間では、米陸軍第1軍団が12月19日発足したことで、座間市民が米軍再編に伴いキャンプ座間が強化、恒久化されることに反対をしていることに対してローパー渉外部長は、「日本の政府の要請があるから米軍は日本にいる。日本の政府が望む限りこちらにいようと考えている。」と恒久化をにおわせ、「日本国政府については同盟国の中でもっとも寛大な待遇となっている」と日本政府が思いやり予算を沢山つぎ込んでいることに対し、高く評価をする一方、「新司令部が発足したが黙っていれば地元の人にはわからない。デモなどをする人たちが不安をあおっている」と市民団体を批判しました。今、基地強化、恒久化反対の運動が繰り広げられ、それらの運動を無視できず、窮地に立たされていることの現われではないでしょうか。
日本共産党は地域住民とともに、基地強化、恒久化反対の運動をさらにひろげていきます。
基地の町沖縄で また！米兵、少女暴行
沖縄北谷町で2月10日米海兵隊による女子中学生暴行事件が発生しました。沖縄では1995年の少女暴行事件など、米軍人による凶悪犯罪が繰り返されており、県民の間では「米軍基地撤去しかない」との声が上がっています。
全国における米兵による凶悪犯罪が最近だけでも横須賀市での女性強盗殺人事件(06年1月) 佐世保市での女性殺人未遂事件(06年10月) 広島市での岩国基地所属部隊員による女性暴行事件(07年10月)など頻発しています。まさに基地あるところに凶悪犯罪ありとも言うべき状況です。米軍基地の縮小・撤去と日米地位協定の見直しなくしては米兵による犯罪が相次ぐ事態を解決することは出来ません。今回の事件も米兵が基地に逃げ込む前だったので逮捕できましたが、基地内に逃げ込んだあとでは、地位協定があるため犯人を日本にひき渡すか、渡さないかは米軍の判断が優先します。そんな状況であるにもかかわらず、高村外相は今回の事件をめぐる日本政府の対応について「いかに日米関係への悪い影響を少なくできるか」などと発言しています。
日米関係への影響を憂慮するより、日本国民の人権、生命、安全を守るのが政府の立場ではないでしょうか。
一体どこの国の閣僚なのでしょうか。
| ☆よろず相談日 | |
| 日 時 | 2月22日（金） 午前10時から12時 |
| 場 所 | 市役所6階 共産党控え室 |
| お気軽にお出かけください | |
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