2008年6月23日発行 第109号
キャンプ座間
「戦争戦闘司令部」へと大きく変貌
米陸軍第一軍団来年初めにイラクに出動
米軍主導のイラク占領軍の実動部隊である「多国籍軍団−イラク」（外国人要員16万人のうち米軍が15万人以上、95％を占めている）を指揮するため米陸軍第一軍団は来年初めにイラクに出勤すると言われている。すでに、第一軍団司令部は、来年のイラク派遣を前提に大規模演習や日常的訓練を行っています。キャンプ座間や相模総合補給廠で住民に銃を向けた事件や補給廠での銃撃訓練が発生しているのは、訓練の一端と言われているが、基地がすでに訓練施設に変質している状況の表われではないかとも言えます。
第一軍団司令部がイラクに出動することゝキャンプ座間の前方司令部がどのように係わり、どのような役割を担うとしているのか、政府に説明を求めるよう議員団として市長に要請しているところです。
基地の恒久化解消策への回答を早急にすると国は言い続けて2年が過ぎていることも党議員団として引き続き追求していきます。
後期高齢者医療制度
負担増は明らか座間市の実態から
後期高齢者医療制度は、高齢者に負担をもたらすものであることが、6月議会での党市議団の追求によって座間の実態から明らかになりました。
| （１） | 座間市に於ける後期高齢者は：7,854人（5月8日現在） |
| （２） | 新しい保険証が被保険者に届いていないケースは：37人（5月12日現在） その内職員が確認し、未届けは3人。 |
| （３） | 新保険証の再発行（紛失などによる）は：55人。 |
| （４） |
年金から天引きされる特別徴収者は：5,370人（4月15日現在） |
| （５） | 市の窓口に寄せられた苦情や問い合わせの件数は：1000件を超える（4月1日から5月24日） |
| （６） | 後期高齢者医療制度に本人の選択で加入することになる65歳〜74歳の障害者は：加入者11人、未加入者15人。 |
| （７） | 高齢者担当医の届出制による市内届出医数は：社会保険労務事務所が明らかにしないので不明。市は再度、県に求めることになっています。 |
| （８） | 新たな保険料徴収などに伴うシステム開発費用は：座間市の場合、2,764万円（内、国費11,623千円、市費16,017千円）。別に国保関係で90,486千円係っている。 |
保険料試算例に見る負担増（座間市の例）
収入が公的年金のみの場合で（資産なしの場合）、後期高齢者医療保険料と前年度の国保税を比較して、単身世帯は9段階の内5段階が、夫婦2人世帯は4段階の内3段階が負担増です。しかし、国の調査で負担減になる人が7割だとしていますがこれは、負担増となる被扶養者や一部モデルを除いていることと、国保加入者は全て資産があるとしているからです。
いずれにしても、保険料が一時的に下がる人もいますが、2年ごとに見直されて際限なく上がり続けるという仕組みに代わりありません。
政府・与党は保険料の一部など「微修正」で延命をはかろうとしているが、場当たり的な見直しではなく、きっぱりと制度を廃止することこそが国民の声にこたえる道です。
業者破綻福井の処理場（ごみ山）
高座施設組合の排出者責任
市議会市民経済常任委員会が視察
座間市民は、生活系ごみを年間35,025トン（’06年度）排出し、処理費トン当たり44,773円をかけ、海老名市本郷にある高座清掃施設組合で焼却しています。しかし、施設組合は最終処分施設がないので、焼却灰の処分を業者に委託してきました。’94年から’99年までの6年間は、キンキクリーンセンター（最終処分場を持つ福井県敦賀市の民間業者）に21,678トンの焼却灰を委託してきました。しかし、キンキクリーンセンターは’00年に福井県から違法搬入だとして搬入が差し止められ、廃棄物の撤去が求められたため、’02年に経営破綻し廃棄物が放置されました。違法な焼却灰や産業廃棄物は、許可容量の13倍、119万トン（東京ドームほぼ1杯分）に達し、国内最大級になっている。
そして、放置された廃棄物の周辺から有害物質が検出されたゝめ、県と市が対策工事を実施した。その費用は102億円、負担は国が39億円、福井県が42億円、敦賀市が20億円。しかし、敦賀市は「当市は一つもごみを入れてないのに7億円も負担している。一般廃棄物は自区内処理が原則だ」として、焼却灰を持ち込んだ全国60の市町村や組合に約14億円の費用負担を請求してきた。高座清掃施設組合は代執行に対する費用負担を認め、緊急対策工事など約400万円を負担しています。今後の対応もあることから、担当である座間市議会市民経済常任委員会は5月7日に、敦賀市と最終処分場を視察し、その被害の実態をつぶさに確認した上で、自治体としての「排出者責任」や問題の経過と対策工事や今後の対応について市担当者と話合いをしてきました。
廃棄物の根本的な解決には、製造者責任を含めた国の法整備が必要であり、同時に、神奈川県の主導で県内処理が求められています。
大型総合物流会社の開設
市道13号線の交通渋滞に拍車
渋滞解消の為の工事費一部会社負担を
日産工場跡地への総合物流会社「プロロジス」の開発に伴う交通への影響は、国道246号に出るため市道13号線（日産東側、桜並木道路）が懸念される。市道13号線は、現在でも産業道路的渋滞が朝夕には見られ、改善が求められているのです。その上、今回の大型物流会社の開発による交通渋滞ははかりしれないものがあります。従って、市道13号線と交差している市道16号線（日産仲通り）、市道11号線（南林間線）、市道12号線（東中学校南側）との交差点改良が絶対に必要ですが、用地買収も含めて多額な予算が必要です。よって、物流会社からの応分の負担が欠かせません。負担の供出を強制出来ない以上、説得して協力を求める以外にありません。そのためには、正確な交通量の調査、必要な工事費など総事業費を積算し、応分の負担を求めることが大事だと6月議会で市長に要求しました。
総合物流会社「プロロジス」とは
「プロロジス」（東京都港区）は、物流施設専門の米系不動産開発会社で、日産自動車座間工場跡地（06年12月日産から約11万㎡を取得）の一部9万5千㎡を使って、巨大流通施投を建設するため今年の4月22日起工式が行われました。来年5月完成予定という。
建物は、地上5階建、延べ床面積13万9千㎡、長さ12mの大型コンテナトレーラーが各階に直接乗り入れ可能な専用道路が二基設置される。そして、貨物をトラックに受け渡すバースは190台分が用意され、屋上には350台の駐車場が設けられる予定という。
施設座間工が完成次第、来年後半には「座間II」の建設に着手する予定で、すべて完成すれば同社の国内最大規模の施設になるという。
物流施設は、東名高速の横浜町田ICや国遺16号から約5Kmの場所にあり、便利であるとして東西を結ぶ陸上輸送の拠点として位置づけちれています。
