2009年1月 | 第211号 | 2008年12月議会報告特集 |
年頭のご挨拶 昨年は、座間選挙でお世話になりました。市議選挙では三議席確保することができました。平和で住み良い座間をめざし、公約実現のために頑張ります。 米国発の世界同時不況は、派遣労働者をはじめ国民生活を直撃しています。日本共産党は志位和夫委員長を先頭に大企業と交渉したり、草の根からのたたかいに国民とともに力を尽してきました。 新年を、希望と温かさを切り開き、さらに広げる年にするため、総選挙での躍進を期し、奮闘する決意です。 キャンプ座間の基地強化に反対し、暮らしを守るために全力をあげます。本年もよろしくお願い致します。 二〇〇九年一月 日本共産党座間市議団 |
基地強化を許すな 第一軍団前方司令部の発足から一年
キャンプ座間にアメリカの戦争司令部は必要ありません。今年もがんばります。 |
第四回定例市議会 党提案の三本の意見書全会一致で採択される
昨年の十二月議会で、党市議団提出の「大企業に社会的責任を果たさせる対策を講じ、安定した雇用を守ることを求める」意見書が全会一致で可決されました。 自動車業界をはじめ各業界が派遣や期間社員の雇い止めを発表した時でした。守谷議員が初めて文案を練った意見書で、厚生労働省が十二月九日に非正規労働者の解雇を防止する通達を出したことや、大企業の内部留保にふれ、大企業の下請けいじめ防止等も含まれています。 介護報酬大幅引き上げを 介護報酬は二〇〇三年度・〇六年度の引き下げで、介護従事者の賃金は生活できない水準にまで下がり、慢性的人手不足となっています。厚労省は、〇九年度、介護報酬を三%引き上げ、介護人材の増強を図るとしていますが、相次ぐ引き下げ幅を回復するには十分でなく、介護従事者の賃金引上げに直結するとは言えません。党議員団では、国に対し「介護報酬の大幅引き上げと介護人材確保」を求める意見書を提出、全会一致で採択されました。 障害者の負担軽減を 現行の自立支援法は、利用者に一割負担を求めています。障害者が生きていくための最低の支援に一割を課すことは障害を「自己責任」とみなしているからです。人間らしく生きる権利を真に保障するため、党市議団では二〇〇九年度の改正にあたって利用者の一割負担を応能負担にすること、自立支援医療制度は公費負担とし、無料にすること、など七項目にわたって「改正案」に反映させるよう国に求めた意見書を提出、全会一致で採択されました。 |
景気悪化から国民生活を守る市内経済3団体と懇談 共産党市議団は、昨年十一月二十五日に、座間市商工会、同工業会、同商店街連合会の各正副会長と一堂に会し、懇談会を行い「座間市商工業の現況について」つぶさに伺いながら、共産党が発表した「緊急経済提言」を手渡しながら「景気悪化から国民生活を守る」という点で意見交換を行いました。 懇談会は、大塚和光商工会々長、中島祐安商店街連合会々長、渋谷恒昭両団体副会長、渡慶次道哉工業会々長、中村孝夫同副会長が参加し、市商工会事務所で伊藤敏彦同商工会事務局長の司会で行われました。 懇談会では、商工会員は市内商工業者約三千三百人の四十%、また、約三十%が一人事業主なので、会員拡大や後継者対策に取り組んでいること。また、市商連は、大型店の進出で売り上げが落ちたが、苦境を跳ね返すため販路拡大などでのりきってきたこと。そして、異業種間交流や休耕田を生かした「ひまわりフェスタ」を大事にしたいなどの抱負も語られました。 工業会は、「シップ座間」小規模工業団地を八社で立ち上げ軌道に乗せることができたこと。米国発の世界的な経済危機や円高で九月から会員の売り上げや受注が落ちているようだと述べ、市内に顧客や受注先がない実情を語りました。 このような会議は、時には必要だと確認し懇談会を終了しました。 |
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第四回定例市議会は十一月二十七日から十二月十九日まで開かれ、一般会計補正予算など二十六議案、陳情十件を審議しました。 総括質疑と討論は中沢議員、質疑は柏木議員、一般質問は守谷・中沢両議員が行い、市民要求実現のため奮闘しました。 なお、初日に〇七年度決算認定が行われ、中沢議員が反対討論を行いました。 |
雇用対策・街づくり等を質すもりや浩一議員一、雇用対策について キャンプ座間の離職者の求職相談で月一回、厚木ハローワークの職員が来ることをあげ、同じように一般市民も行うよう求めたところ、今後、一般市民も行うよう検討したいと答弁がありました。 二、火災警報器設置における高齢者対策 市の火災警報器設置費用助成事業について対象と内容の拡充を求めました。 三、公園・広場の拡充、なかよし広場について 市民一人あたりの公園面積の拡充、相模が丘のなかよし広場を市で用地買収する見通しを質しました。 四、相武台前駅南口道路の整備について 現事業の整備完了の見通しを質し、現事業対象外のマルエツや広野台交番までの歩道整備を求めました。 |
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教育基本法改正を受け、平成十九年度より教育事務の管理及び執行の状況の点検、評価の結果を議会に報告する事となった。その内容について質疑をおこなった。
一、教育環境について
「耐震化は進んでいる反面、校舎が老朽化しているとしている。また自校方式の給食を評価する一方、給食施設の老朽化が激しい」としている。老朽化した校舎と給食施設の建て替え計画を立てるよう求めた。
二、全国学力テストについて
座間市の結果を学校や保護者に通知したとあるが通知した内容が問題である、詳細を明らかにせよ。学校には育てたい力を示したとあるが「育てたい力」について具体的に示すこと、を求めた。そのほか就園奨励補助費の充実などを求めた。
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一、市長の政治姿勢
戦後の地方自治を表す「地方自治の本旨」という憲法上の言葉の解釈、市長が所信表明で標榜している「現場第一主義」の意味あい、定額給付金の評価と実施上の問題点等々について質す。
二、基地対策
市長は米軍再編と国防は国の専管事項として新司令部容認、基地被害の実態と基地強化の現実との矛盾を追及。米軍再編交付金の評価と実施上の問題点、厚木基地の米軍機の騒音増大を質す。
三、中小企業者の不況と振興対策
党市議団と市内経済三団体との懇談会での意見交換での意見を元に市に不況対策を提言、見解を求める。
四、生活環境の整備
総合物流会社プロロジスの交通渋滞対策を質す。
07年度決算認定に反対 〇七年度一般会計市税総額一八三億七千万円は過去最高額。その市税の四五%を占める個人市民税は総額八二億五千万円で最近十一年間で最高額です。一方、納税の基である市民一人当たりの総所得金額は〇七年度三四一万八千円と前年度に比べて一万七五四円減額になっています。市民の総所得金額が減っているのに個人市民税が前年に比べ二〇%も伸び、市税最高の要因になっているのは、定率減税の廃止による市民負担増額三億六千一二八円が個人市民税の増税分の一要因になっているからです。 小泉・安倍内閣の定率減税廃止による〇六・〇七年度合せた国民一人当たり二万六千円の負担増が座間市の決算額に表れているのです。定率減税廃止など庶民増税に強く反対してきた共産党として決算認定に反対しました。 歳出では、生活保護世帯の水道料基本料金の減免廃止、準要保護生徒援助事業の縮小、障害者の利用料負担、後期高齢者医療制度などに反対しました。 |