歴史的なオバマ演説

　オバマ大統領は、４月５日、チェコのプラハで「米国は核兵器のない平和で安全な世界を追求していくことを明碓に宣言する」と演説しました。

　そして、演説の中で「核兵器を使用したことのある唯一の核兵器保有国として、米国は行動する義務的責任がある」と述べ、米国大統領として初めて、核兵器廃絶に向けた責任について語り、核兵器のない世界の実現に、世界の諸国民に協力を呼びかけました。

オバマ演説を歓迎

　この地球上から核兵器の廃絶を、世界で唯一の被爆国、日本国民と共に求め続けてきた日本共産党は、オバマ演説を歴史的な意義を持つものとして心から歓迎しました。そして日本共産党の志位和夫委員長名でオバマ大統領に書簡を送り、「核兵器廃絶のため国際条約の締結をめざしてイニシアチブを発揮するよう」要請しました。

　これに対して、オバマ大統領から返書が届き、大統領が核兵器廃絶に真剣な姿勢と熱意を持って臨んでいることをうかがい知ることができました。

市長は核兵器廃絶の先頭に

　市長を会長とする座間市原水爆禁止協議会は、今年で設立52年目を迎え半世紀を超えました。市原水協はこれまで核兵器廃絶による恒久平和の実現をめざして市民ぐるみで活動してきました。

　そこで、党市議団は６月議会の中で、遠藤市長に対して、オバマ演説の評価をたずねるとともに、歴代市長がそうであったように、市原水協の会長として核兵器廃絶のために市民の先頭に立つように求めました。これに対して遠藤市長は「先輩諸兄が築いてきた市原水協の会長として、私も先頭に立って取り組みます」と決意を明らかにしています。

　また、定例議会後の「核兵器廃絶に向けて」の共産党との懇談にも応じ、この中で「核兵器のない世界を」という来年ニューヨークで開かれる核不拡散条約（NPT）再検討会議に提出する国際署名にも快く署名してもらいました。なお、この国際署名には小俣博副市長、金子槙之輔教育長、山本愈市議会議長にも賛同していただきました。

党市議団提出の決議と意見書全会一致で採択

　党市議団が提出した「核兵器廃絶に向けて政府が世論と運動の先頭に立つように強く求める意見書」と「朝鮮民主主義人民共和国の核実験に強く抗議する決議」はいずれも全会一致で採択されました。なお、決議には政和会も共同提出者になりました。

住宅用太陽光発電設備

助成制度復活

党市議団の要求実現

　座間市は、環境にやさしい自然再生エネルギーの活用を推進するため、住宅用太陽光発電設備を設置しようとする人に、予算の範囲内でその費用の一部を助成するとして、その補正予算241万円を６月議会に提出し全会一致で承認され７月から施行されています。助成内容は、最大出力１KWあたり２万円（上限８万円）で、これに県の助成１KWあたり３万5000円（上限12万円）がもらえます。さらに、国の助成１KWあたり７万円（上限24万5000円）を加えることができます。

　市、県、国を合せた上限額総額は41万２千500円になります。

　一般家庭での発電設備用量は３・３KW程度といわれていますが、その設置経費は約200万円前後で、助成制度を利用すれば約160万円前後の経費で済むことになります。そして、自家発電の余剰電力を電力会社に買い取ってもらう買取価格が１KWあたり24万円が50万円に引き上げられました。

　この助成制度と買取制度を利用すれば発電設備の償却は20年以上といわれていたものが10年以内で元が取れることになります。

　座間市は太陽光発電設備に対する助成制度を平成16年から19年の４年間実施していましたが、国が助成制度を打ち切ると20年度に廃止してしまったのです。党市議団はこの廃止に強く反対し、一貫して復活を求め続けてきました。それだけに今回の復活を歓迎し、この制度を多くの市民が利用されることを期待するものです。

　党市議団は、二酸化炭素排出量の90％がエネルギーに由来することに着目し、エネルギー対策の要として、太陽光発電の推奨に努めてきたところです。この立場から、党市議団が求めた市の公共施設に設置し、いっそうの普及と啓発をはかるべきだとの提言が実り、昨年から入谷小学校、建設中の栗原コミュニティセンターや座間中学校一号棟、水道施設などに設置されることになりました。

第二回定例会概要

　第二回定例会は、５月29日から６月19日まで開かれました。議案は条例改正が２件、補正予算と専決処分など10件、土地開発公社や財団などの報告８件のほか、請願と陳情を審議しました。

　日本共産党市議団は、専決処分に対する質疑と、議案に対する総括質疑と、報告に対する質疑と討論を中沢議員が行いました。一般質問には３人全員が立ち、決議を１本、意見書３本を提出し、市民要求実現のために奮闘しました。