市民の目線で建設的提言

命と暮らしを守る 今年も頑張ります

　みなさん、お元気で新年をお迎えになったことと思います。昨年、党市議団へのご支援、ご協力に心から感謝を申し上げます。
　昨年３月11日に発生した大震災と原発事故は、それまでの日本の政治のあり方の根本を問うものとなりました。一刻も早い復興を願っています。
　「政権交代」から２年半、民主党政権は「自民党政治を変えてほしい」という国民の願いを裏切り、公約違反をくり返し、国民から失望と怒りをかっています。
　今年、日本共産党は、1922年の創立から90周年を迎えます。
　党は戦前戦後、あらゆる試練に対し、国民の利益を守って、正面からたたかってきました。90周年の党の真価を発揮し、力を尽くす決意です。
　９月には座間の市長・市議選挙が行なわれます。
　日本共産党は震災に強いまちづくり、福祉・教育優先、市民生活を守り、平和で住み良い座間にするために全力でたたかいます。
　皆さんのご支援ご協力をお願いします。

　公職選挙法により、議員個人の年賀状を控えさせていただきますので、ご了承ください。

災害対策・福祉と教育を重点に

２０１２年度予算要望書を市長に提出

2012年度予算要望で市長に申し入れ

　党市議団は、昨年10月20日に、遠藤市長に来年度予算要望書を提出しました。要望書は、災害対策を第一に、福祉、教育分野、雇用支援策、産業振興策、平和行政、水道事業、都市環境整備、環境対策など512項目、市民が主人公の市政を求めています。
　約１時間の市長との懇談で党市議団は、住宅リフォーム助成制度の創設、放射線対策、介護保険法改定による課題、キャンプ座間の負担軽減策などを強調しました。遠藤市長は「住宅リフォーム助成制度の要望を重く受けとめる。扶助費の増大については県の市長会で生活保護を国の全額負担でやるべきと県知事に伝えた」と語りました。

原発関係積立金等は賠償・除染等に

意見書不採択

　党市議団が提出した「原子力発電関係積立金等を賠償や除染等に充てるよう求める意見書」は、政和会・市政クラブ・公明党が反対し、不採択でした。意見書では、核燃料サイクルは再処理工程が行き詰まっていることと、停止中の高速増殖炉「もんじゅ」の維持費に１日４千万円もかけていると指摘。使用済み核燃料の再処理積立金と、高レベル放射性廃棄物最終処分積立金と、原子力発電施設解体引当金など計５兆円を超える原子力発電関係積立金等を核燃料サイクルではなく、賠償や除染等にあてるよう求めています。

子宮頸がん等の予防ワクチン接種の確立を求める意見書可決

　党市議団が提出した、子宮頸がん等の予防ワクチン接種についての意見書は全員賛成をもって可決しました。子宮頸がん予防ワクチンなど３種のワクチン接種緊急促進事業は、平成23年度末までの時限措置として実施されてきました。意見書は、本来、これらの事業は継続して公費負担で実施されることこそが国民の健康維持増進に大きく力を発揮するものであると指摘し、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンを定期接種化まで臨時促進事業を続けること、高齢者の肺炎球菌を含むVPDについては公費定期接種を維持・拡大すること、さらに安心して平等に受けられる予防接種体制を確立するよう国に求めています。

市民要求実現に

第4回定例会概要

　第4回定例会は11月24日から12月9日まで開かれました。議案は10年度決算の認定、11年度一般会計補正予算、職員給与削減条例、暴力団排除条例、指定管理者の指定、3市消防指令業務の共同運用など35件の陳情でした。
　党市議団は、決算の反対討論に守谷議員、議案に対する総括質疑に柏木議員、市政全般に対する一般質問は中沢、守谷の両議員、条例・予算などの賛成討論は中沢議員が行いました。意見書は2本提出し、市民要求実現のために奮闘しました。

基地交付金が追加交付

米戦争司令部いらない！抗議デモ

　座間市には、米軍基地キャンプ座間が所在しているため、国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律に基づいて基地交付金が毎年配分されてきています。
　この交付金とは別に、国は昨年11月に、座間市と相模原市に対して、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に基づいて特定防衛施設関連市町村として、追加指定し、調整交付金を交付してきました。
　その額は5850万2千円で、一般財源として使うことができます。今回の交付金はキャンプ座間のヘリポートが対象となったもので、米軍再編の最終報告で自衛隊の共同運用が合意されているだけに、交付金が交付されたからと言って、手放しで喜べません。今後のヘリコプターの離発着による騒音の監視が必要です。

放射線の対策の充実を

　座間市では昨年６月から９月に、市立保育園や小中学校など計31箇所で空間放射線量の測定をしました。
　しかし、９月で測定を終了したので、10月に党市議団を含む複数議員が要請。11月に前述の場所に加えて市立公園４箇所の計35箇所にて「放射性物質が溜まりやすい」とされる場所について149箇所を測定しました。
　市が基準とした時間あたり０．２３マイクロシーベルトをこえる箇所はなく、市は測定をやめてしまいました。
　市民の方々の測定では、市内の公園の浸透マスなど市の基準を上回る放射線量が出ています。党市議団は空間放射線量の測定を続けることと、必要に応じた除染を求めていきます。

公契約条例の制定を

中沢邦雄議員

一、基地対策―キャンプ座間の５．４haの返還合意された跡地の利用計画で、座間市は自衛隊の家族宿舎250世帯の建設を前提にしているが、野田政権は国家公務員宿舎建設中止を決めた為に、返還が遅れると追求。

二、公契約条例制定―公共工事は地域住民の生活・福祉・防災などに寄与し、地域経済振興、雇用創出に役立つ事業でなくてはならない。従って、公契約で働く労働者の賃金・労働条件などの最低規制を行う条例制定を提言。

三、さがみ野地域への交番誘致―さがみ野駅付近に交番が無いため、97年に地域住民5007人陳情、01年21名の地区連合自治会長が連名で座間警察と座間市長に要請、仮交番が設置されたが、改めて県公安委員会に要望を。

給食食材測定／相武台前駅北口スクランブル化を

もりや浩一議員

　市民の方が依頼した検査で、放射性セシウムが、市内でとれたハチミツから６ベクレル、柚子からも33ベクレル検出されたことを紹介。冷凍保存された保育園や学校の給食１食分をゲルマニウム半導体検出器による核種分析で測定するよう求めました。市長からは「放射能検査等については国の責任で実施すべき」という答弁でした。
　また、渋滞解消や安全対策から相武台前駅北口交差点のスクランブル化、および同駅南口の対策を求め、都市部長から「警察とよく協議したい」との答弁がありました。
　このほか相武台前駅周辺の小鳥の糞対策や、偽装請負の疑いがある学校用務員などの外部委託を直接採用にすることなどを質問しました。

中学校給食の自校方式への道筋示せ

柏木育子議員

　教育委員会では教育事務報告書で、中学校給食について「懇話会」からデリバリー方式での試行が示されたことを評価。報告書では、デリバリーとは「民間業者が調理したものを弁当箱に詰め配送する方式」であると説明。冬でも暖かい汁物などは提供されません。学校給食法との関係を質したところ「主食、副食、及びミルクを提供するデリバリーは家庭給食である」と答え、給食費は、就学援助費対象となるのか否かの質疑に、「今後の課題」と答弁しました。実施に向けて、今後庁内で検討が進められますが、自校方式に向けての道筋もなく検討に入れば、デリバリーが固定化しかねません。党議員団は、今後も中学校給食が自校方式で実施されるよう求めていきます。