原発再稼働中止・爆音解消・地方負担軽減

民意を反映した意見書が可決

大飯原発の再稼働中止を求める意見書採択

　党市議団と市民連合で共同提案となりました大飯原発の再稼働中止を求める意見書は、賛成多数で可決されました。賛成は共産党、市民連合、ネット、公明党。反対は政和会と無会派１人。退席は市政クラブでした。
　原発の水素爆発防止のための装置、防潮堤、フィルター付きベントや免震事務棟などが完成していないのに再稼働することに対して意見書では「対策は計画だけで済まされており、安全の名に値しない」と指摘。大飯原子力発電所の再稼働中止を求めています。

市内の住宅地上空で爆音をまきちらす空母艦載機

米海軍基地の爆音被害の解消を

　5月22日から24日まで米海軍は、厚木基地において住民や地方自治体の中止の要請や意向を無視してＦＣＬＰ（地上離着陸訓練）を強行した。騒音の実態は、大和市内の厚木基地北1�`地点での最高騒音のデシベルは、22日１０９・９、23日１１５・９、24日１１３・２を記録した。座間市内では、ひばりが丘小学校の屋上で23日１１０・2デシベルを記録した。乗用車の警笛に形容される騒音レベルが１１０デシベルと言われており、そのレベルを超えているのです。この騒音に対して市民からよせられった苦情件数は、座間市の336件を含め全体で4千件を越えたのです。「爆音」の大元である米原子力空母の横須賀母港の返上」を求めていく必要があります。
　以上の内容の意見書を提案したところ全会一致で可決されました。

国民健康保険の国庫負担割合を引き上げ、増額することを求める意見書

全会一致で採択

　党市議団が提案した「国保に関する意見書」は全会一致で採択されました。
　意見書は医療費の増加とともに、経済不況に伴う失業者や非正規労働者の急増などで国保財政は危機的状況にあること。また、保険料が高くなった原因は、医療費の増加とともに、国が国庫負担率を引き下げたことにあることを指摘。
　1984年までは、「かかった医療費の45％」が国庫負担であったが、それ以降「かかった医療費の38・5％」に引き下げられ、事務負担金の国庫補助も廃止。現在では市町村国保の総収入に占める国庫負担の割合は3割以下に減っている。国民健康保険制度は日本国憲法第25条の規定された国民の生存権を医療面で具体化した制度である。ゆえに国庫負担割合を引き上げ、増額することを強く求めている。

小児医療費助成　一歩前進

小４まで　さらに拡充を

　小児医療費助成の対象は現状、小学校３年までですが本年10月から小学校４年までにひきあがります。また、本市では０歳児だけ所得制限を撤廃しただけです。
　所得制限にかかる世帯では医療費の支払いに大変苦労されています。健康部長から「所得制限ありで小学校６年まで拡大した場合、対象者約３１００人増で７５００万円の増。同様に中学校３年までの場合、対象者約６５００人増で１億５７００万円の増。小学校４年まで所得制限を撤廃した場合は１０００人増で２５００万円の増」という答弁でした。
　党市議団は所得制限撤廃と中学卒業まで対象を広げるよう求めています。

「消費税増税に反対する」意見書は否決

●賛成 6……共産党・市民連合・無会派
●反対 16……政和会・公明党・市政クラブ・神奈川ネット

なぜ消費税増税反対の民意に背を向けるのでしょうか

福祉優先、平和が第一の座間市へ

第2回定例会概要

　第２回定例会は５月31日から６月25日まで開かれました。議案は、一般会計補正予算、道路の路線認定、外国人登録証の廃止に関する条例改正など12件、専決処分４件、公社や財団などの報告のほか、請願と陳情を審議しました。
　党市議団は、議案に対する総括質疑と討論を守谷議員が行い、市政全般に対する一般質問は中沢、柏木、守谷の各議員が行いました。意見書を３本提出し、市民要求実現のために奮闘しました。

関東大震災の教訓を防災対策に生かせ

中沢邦雄議員

1、市長の政治姿勢について―
（1）市長選挙への出馬と4年間の遠藤市政の総括、2期目に臨む政策公約について。
（2）「ざまみず」PR大使に吉本興業のお笑い芸人「囲碁将棋」を任命したが、その経緯と今後の運用について。
（3）「うちわ」を市の窓口等に置き、節電対策のＰＲに役立てること。
2、基地対策について―米海軍厚木基地の爆音被害と市長の対応。
3、関東大震災など歴史の教訓を生かした防災対策を―東日本大震災の影響で関東大震災クラスの巨大地震の発生が想定されるようになった。そのため、各地で大地震の被害想定を見直し、防災対策を改訂している。今年3月に各戸に配布された防災マップでは四ツ谷、新田宿地区では液状化が極めて低い地域とされている。しかし、関東大震災では、中河原地区を含めてこの地域は液状化が起り、ほとんどの家屋が倒壊するなど軒並み被害を受けたことを当時の人々が異口同音に証言している。
　歴史の教訓を生かした防災対策に改訂を。

市営住宅の充実を

柏木育子議員

　市営住宅の入居希望者には、高齢者が増え、身体の不自由な方も増えています。何年も続けて申し込んでいても入居できない、また入居の順番が来たのに2階だったため、車椅子利用では入居出来ない。また申請時に身体状況などの記入が不充分なこともあることから、書き落としなどを防ぐためにも、申請期間だけでも相談窓口を設置することや、今後建設する市営住宅については、県営のアメニティ座間のような住宅を増やすよう求めた。更に経済が低迷し、低所得者が増えている今、市営住宅の果たす役割は大きいと指摘、２０１１年度待機世帯が52世帯あったのに対し、入居できたのは11世帯に留まっていることから、市営住宅建設計画を見直し、長安寺住宅建設については十五戸としているものを一戸でも多く建てる必要があると質しました。
その他＊保育園及び・児童ホームなどの子育て新システムについて＊公園施設の整備についてなどを質疑しました

労働ガイドの改訂版を／被曝対策を

もりや浩一議員

　これまで私が市独自の雇用支援策を繰り返し求めてきて、労働法の基礎知識等をまとめた座間市若者労働ワンポイントガイドが作られました。ガイドには（１）労働契約、（２）就業規則、（３）賃金、（４）労働時間、（５）残業・休日労働、（６）休憩時間、（７）年次有給休暇、（８）雇用保険、（９）退職と解雇、そして就職・労働相談窓口のご案内とあります。中高年の方々にも手にしてもらえるような改訂版の労働ガイド作成が必要で、その際に「ざまりん」のイラストを加えて内容をよりわかりやすくするよう求めました。環境経済部長から、労働ガイドに「ざまりん」のイラストを掲載する旨の答弁でした。
　また、第一回定例会に続き、リニア中央新幹線による地下水への影響評価を求め、さらに、地下水保全協議会で議論されるよう提起しました。
　他に、市内風景写真をホームページ上で市内外にアピールすること、原子力空母の横須賀母港返上、被曝対策や給食食材測定、誤った内容のある放射線副読本の回収などを求めました。

座間市議会議員定数1人削減２３人に

　市民の価値観が多元化し意識も多様化している今日、市民が選挙を通じて代表としての議員を選び、市民の意思を公正、民主的に反映させるために、一定規模の議員定数は必要です。法定数36の議員定数上限は昨年撤廃されたとはいえ、座間市の人口や事業規模に相応した数です。しかし、座間市議会は、これまでに4度に亘り定数を削減してきましたが、今回さらに1人削減し23人にしました。
　議員定数の削減は「身銭」ではなく「民意」を削ることになります。議会の力を大きくし行政をチェックし正していくことが財政の適正な節約につながります。地方分権が言われる中で地方議会の役割はますます重要になっています。従って党は削減に反対しました。