市民の目線で建設的提言

平和で住みよい座間に、全力で頑張ります

「2014年度予算要望で市長に申し入れ」

　みなさん、お元気で新年をお迎えになったことと思います。日頃からの党市議団へのご支援、ご協力に心から感謝申し上げます。昨年は、参議院選挙で大変お世話になり、党全体として躍進することができました。市政でも国政でもみなさんの期待に応えて頑張っていく決意です。
　安倍自公政権は、昨年の秘密保護法に続き集団的自衛権、武器輸出三原則の見直しで立法改憲を進め、戦争できる国にしようとしています。それに加えて四月から消費税増税、社会保障改悪、さらに、原発問題、ＴＰＰ参加、米軍基地の普天間移設、オスプレイ配備など重要問題が山積しています。安倍自公民政権の悪政、暴走と正面から対決し、国民のあらゆる人達と対話、共同を貫く、共産党の議員団として今年も力いっぱい頑張ります。党市議団は、引き続き災害に強いまちづくり、福祉・教育優先、市民の生活を守り、平和で住みよい座間にするために全力でたたかいます。
　みなさんのご支援、ご協力をお願いします。

市民のくらしを最優先の市政を

２０１４年度予算要望書を市長に提出

　党市議団は、昨年11月11日に、遠藤市長に来年度予算要望書を提出しました。要望書は住民福祉を第一に、教育分野、災害対策、基地対策、雇用支援策、産業振興策、水道事業、環境対策、都市環境整備など、９本柱の４４４項目、市民が主人公の市政を求めています。党市議団は一時間の市長との懇談を持ち、消費税率増による課題、年金や生活保護などの福祉切り下げにかかわる問題、リニア新幹線による地下水への影響、介護保険制度改定による懸念、キャンプ座間の負担軽減などを強調しました。遠藤市長は「住宅リフォーム制度のニーズはかなりある。良かったと思う。消費税増税では景気にブレーキがかかるだろう。先行きは本当に不透明。介護保険に関してはまだ何も細かいことが知らされていないので、国の動向を見きわめたい。要望に関しては十分検討させていただきます」と語りました。

第4回定例会概要

　第４回定例会は11月21日から12月20日まで開かれました。議案は一般会計及び特別会計６会計の補正予算、道路の路線認定など19件のほか陳情、請願等を審査しました。
　党市議団は議案に対する総括質疑及び討論を守谷議員が行い、一般質問は中沢、守谷、星野の各議員が立ち、決議一本、意見書を三本提出し、市民要求実現のために奮闘しました。

党提案の決議・意見書４本すべて採択

米軍ヘリ着陸失敗の早期原因解明を

決議採択

「12月18日 米軍ヘリ着陸失敗に対して厚木基地へ抗議の申し入れ」

　党市議団提案の「米軍ヘリＭＨ―６０Ｓの着陸失敗の早期原因解明と情報提供を求める決議」は全会一致で可決されました。
　本決議では、昨年12月16日、三浦市三崎に米軍ヘリが着陸失敗したことについて、近隣に水産加工場などがあり、休日には観光客が多数訪れる場所で、一歩間違えば人命が失われていた大変危険な事故であると指摘。米軍ヘリ着陸失敗の原因解明と再発防止策を強く求めています。

集団的自衛権行使を容認するな

意見書採択

　党市議団提案の「集団的自衛権行使を容認する解釈改憲を行わないことを求める意見書」は賛成多数で可決されました。
　意見書では、１９８３年４月当時の内閣法制局長官の答弁を紹介し、集団的自衛権は憲法上許されないとしてきたと指摘。日本の「自衛」とは無関係で海外で戦争する国となる集団的自衛権行使を容認する憲法解釈は行わないよう求めています。

福島第一原発の汚染水対策抜本的に強化を

意見書採択

　党市議団提案の「福島第一原発の放射能汚染水対策を抜本的に強化することを求める意見書」は全会一致で可決されました。
　意見書では、東京電力が放射能汚染水の海洋流出を公表したことから、政府の責任で汚染水がどこからどう漏れているか、現状と危険性について全容を解明するよう強く求めています。

ブラック企業根絶へ実効ある施策を

意見書採択

　党市議団提案の「「ブラック企業」根絶へ実効ある施策を求める意見書」は全会一致で可決されました。
　意見書では、長時間・過密労働、パワハラ、不当な雇用管理を行う「ブラック企業」は社会問題だと指摘。雇用問題の相談窓口設置や、悪質な法令違反をした企業名の公開、労働行政における監視・指導体制の強化を求めています。

所得制限を撤廃、全ての子どもに

星野くみ子議員

　本市における小児医療費助成は、入院は中学校卒業まで、通院は小学校４年までで、それぞれ所得制限がある。制限をほんの少し超えてしまい助成が受けられずに困っている、という声も多くある。病気は所得に関係はない。先天性の疾患や、がんなどの子ども達が安心して最善の治療を、等しく受けられるよう、所得制限をなくすべきだと質問をした。健康部長から「所得制限は一円を超えても対象外です。公正・公平でなくてはなりません。ひとしく支援を受けることは当然で、国に統一的な制度を創設するよう要望しているところです」との答弁であったが、本当の意味の公正・公平は、全ての「子ども」に対してあるべきで、「親の収入」ではない、と質した。

リニア中央新幹線で座間の地下水は大丈夫か

もりや浩一議員

　リニア中央新幹線は、相模原市橋本駅周辺の地下20〜30ｍに地下駅を設置する計画です。座間の地下水は、ここから地下約20ｍ以深の砂礫層を流れてきます。山梨のリニア実験線の周囲では井戸が枯れています。そこでリニア中央新幹線の環境影響評価準備書を精査し、三次元浸透流解析の問題点を示すとともに、地下水の流路（水みち）発生の可能性を指摘しながら、座間の地下水にどう影響するのか質問しました。上下水道部長の答弁では、「事後調査や水を求める考えはありません」とのことでしたが、今後も地下水の影響と対策を求めていきます。
　他に、座間市独自の労働ガイドの改定、放射能対策の強化等について求めました。

米国籍少年放火事件と市の対応

中沢邦雄議員

一、米国籍少年放火事件損害賠償と市対応―栗原中央２丁目の民家と物置２棟、栗原４丁目栗原神社の神楽殿と社務所と民家を、放火によって全焼させた事件について、少年は米軍軍属ではないので「日米地位協定」の適用範囲外であるとして、米軍も国も救済措置を取らないため被災者が泣き寝入り状態になっている。そこで市が災害見舞金の支給などの検討と米軍、国と被災者との橋渡し役を果すよう求めた。
二、厚労省通知と生活保護行政―誤った厚労省通知が党国会議員によって撤回された。座間市でも不当な扶養義務有無の親族調査による生保受給権利を制限してはならないと指摘。
三、市庁舎七階展望回路を開放して、元旦初日の出を拝めるよう検討を。