消費税廃止を求める立場から

新年度予算案に反対

３月２３日「日米戦争司令部いらない！市民行動」の様子

　新年度予算の特徴の一つが、消費税５％から８％への増税絡みだと言うことです。一般会計の歳出における消費税額は５億６２６６万円余、その内増税額分は２億１０８５万円余、水道事業会計の消費税額は２３３５万円余、その内増税額分は８８０万円余です。共産党は消費税増税に反対し消費税の廃止を求めています。その理由は、消費税は低所得者ほど負担が重く、経済的弱者を踏みつける不公平税制だからです。また、中小企業の多くが価格に転嫁できず、廃業や倒産を余儀なくされるからです。
　座間市は県下で唯一、手数料、使用料に消費税５％課してきて、引き続き維持するとしているが、きっぱり廃止すべきです。座間市として避けて通れない、やむを得ない増税に伴う予算措置ではあっても、わが党は国会に於いて消費税増税法案とその予算に反対し、消費税の廃止を求めている立場から、市の新年度予算案に反対するものです。

公契約条例の制定を求めて

　「神奈川県に対し公契約条例を制定するよう意見書の提出を求める陳情」は全会一致で可決され、同趣旨の意見書も全会一致で可決されました。この陳情は神奈川土建座間海老名支部から出されたものです。
　意見書では、公共工事において受注競争の激化に伴うダンピング受注や、指値発注により下請業者の経営を圧迫していることを指摘、そして建設産業全体に大きな弊害を招くことになる事態を懸念し、他自治体でも制定されつつある公契約条例を神奈川県でも制定するよう求めています。

市民要求実現の意見書３本可決採択

国民健康保険への国庫負担増額を求める

　党市議団は、今定例会において「国民健康保険は低所得者が多く、また年齢構成が高く医療水準が高い等、構造的問題を抱えている。その解決が図られていないため、高い保険料の賦課にならぬよう一般会計から多額の繰り入れを行っている。この問題解決のため、国庫負担を大幅に増額すること。また、福祉医療制度実施自治体に対して負担金を減額するなどのペナルティーをやめること」とした意見書を提出し、全会一致で可決されました。

介護予防給付継続利用者負担増中止を

　党市議団提案の「要支援者に対する介護予防給付継続と利用者負担増中止を求める意見書」は賛成多数で可決されました。
　意見書では、要支援者の介護サービスを国から市町村に移行するのは心身の機能低下を防ぐため介護が必要な要支援者から介護を奪う問題があると指摘、さらなる負担増がないよう国の責任を果たすよう求めています。

医療従事者処遇改善を

　党市議団提案の「医療・介護従事者の処遇改善を強く求める意見書」は賛成多数で可決されました。
　意見書では、厚生労働省が看護職や医療分野の「雇用の質」の向上を求める通知を出してきたことを紹介、夜勤や交代制勤務は健康影響が危惧され、患者・利用者の安全を脅かすことが懸念されるとして、ＩＬＯ看護職員条約・勧告やＥＵ労働時間指令などの国際基準に照らした労働時間短縮などの改善を求めています。

第１回定例会概要 市民要求実現へ

　第１回定例会は２月21日から３月24日まで開かれました。２０１４年度一般会計・水道事業会計・４特別会計の予算、２０１３年度一般会計補正予算、手数料条例改正など25議案のほか陳情等を審議しました。党市議団は、議案に対する総括質疑と討論を中沢議員が行い、市政全般に対する一般質問は、守谷、星野の各議員が行い、意見書を３本提出し、市民要求実現のために奮闘しました。

市民のための建設的な議論をすべき

「前みんなの党」市議の執拗な日本共産党攻撃に

議場から「市民と関係ない」「議会の外でやれ」との声

　くらしや福祉など市民の切実な課題が論議されるべき市議会の場で、「前みんなの党」市議によって日本共産党としんぶん赤旗への攻撃が繰り返され、他会派議員や傍聴した市民からも「税金で議員をやっているのに、市民のくらしと関係ない質問にあきれる」（７０代男性）など、疑問や批判の声が上がっています。

質問の一部が事実と異なり大問題

　同市議は、昨年12月議会に引き続き本年３月議会の一般質問で市職員のしんぶん赤旗購読を問題としてとりあげ、日本共産党への攻撃を執拗におこないました。日本共産党は「事実と異なることをとりあげて質問することは問題」と議事進行動議を提出し、他の議員会派も賛同。賛成多数で同市議の質問の一部について議事録からの削除が決議されました。

全政党に認められるのに「赤旗」だけ問題視するねらい

　同市議は、「市役所は共産党のものではありません」と日本共産党が市役所を私物化しているかのように描くチラシを発行していますが、公党へのデマ・中傷は許されません。他党も政党機関紙を配布するなど、すべての政党に認められている市役所内での活動について、しんぶん赤旗は認められないとの主張を繰り返しています。安倍政権の暴走に立ち向かう日本共産党やしんぶん赤旗の「口封じ」へのねらいが透けて見えるのではないでしょうか。

議員の政治活動と職員の紙誌購読の自由

　同市議のチラシに対する日本共産党の見解は、党座間市議団のＨＰにも掲載しています。議員の政治活動や職員の紙誌購読の自由について、市当局の答弁やこの間の裁判判決などから明らかにしています。

消費税増税や共通番号制の問題を質した

中沢邦雄議員

　消費税増税絡みの新年度予算について、一般会計、公共下水道特別会計、水道事業会計各予算に係わる消費税増税の影響と問題点を指摘し質した。米軍隊の構成員等に対する軽自動車税の特権的減免税を、軽自動車税の値上げが予想されるこの時期に廃止を国に求めるよう質した。現行、小学校４年生までの小児医療費助成が６年生まで拡大されるのに合わせ、所得制限を撤廃するよう質した。国は、平成28年１月から全ての国民に12桁の番号を付与し、幅広い個人情報を国が一元的に収集、利用する共通番号制・マイナンバー法の創設のための予算を交付してきたが、これは社会保障給付の削減や税や保険料の負担増を押しつけるものであり廃止すべきだと質した。

安全・安心・住みよい市のためにできること

星野くみ子議員

　一、座間市においてコミュニティバスは市民の交通移動手段としてなくてはならないものになっており、新年度の予算にも調査委託の事業費がくまれ、大きな見直しがされようとしている。そこで、路線が廃止され商店・病院も近くにない新田宿、四谷、とりわけ路線バスもない中河原地区等、同一市内にありながら地域格差を抱く地区に対して、オンデマンド型運行のコミュニティバス・タクシーの導入を検討するよう求めた。
　二、「振り込め詐欺等の特殊詐欺」の被害が座間市内でも多発している。高齢者をはじめ全ての年代が少なからず被害に遭っている状況をふまえ、市民の安全・財産を守る、という立場から行政としても対策をとるよう求めた。

相次ぐ米軍機事故に対応を

もりや浩一議員

　昨年12月16日に三浦市で発生したヘリ事故は米軍機関紙で着陸失敗ではなくクラッシュ=墜落と報じている点、損害規模が最大のクラスＡ事故に指定された点、同社製のヘリがキャンプ座間に配備されていることから、事故の原因解明と再発防止策をどう求めていくのか質問しました。特定政策推進室長の答弁で「十二分に安全性を検証の上、運用していただくよう要請します」とのことでした。50年前、当時の座間町でも町田市でも大和市でも墜落事故がありました。今後も事故が無いよう求めていきます。
　他に、中央即応集団を改編し新設する「陸上総隊」について、相模原市から意見がでたリニア中央新幹線の地下水への影響等を質問しました。