集団的自衛権行使閣議決定

憲法解釈変更歴史的暴挙に
座間市議会など１９２議会が反対

市役所内に設置された反核平和の折り鶴コーナー

　安倍自公政権は７月１日、集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈変更を閣議決定した。閣議決定では、日本に対する武力攻撃がなくても「国民の権利が根底から覆され得る明確な危険」があるときには集団的自衛権の行使をするという内容になっている。これをもって「限定」と言うが、「明確な危険」かどうかを判断するのは全ての情報を総合して政府が判断するとしています。結局、時の政府の判断でいくらでも広がるということです。「集団的自衛権は行使できない」とする憲法解釈は半世紀にわたる国会での論戦を通じて定着・確定してきたものです。この憲法解釈を百八十度ひっくり返して「海外で戦争する国」への大転換を国民の声にも耳を傾けず、国会でのまともな審議も無しに、与党だけの密室協議で一内閣の閣議決定で強行するなど、憲法破壊のクーデターにも等しいやり方であって、この歴史的暴挙を断じて許すわけにはいきません。座間市議会は昨年12月20日、集団的自衛権行使容認は「日本の『自衛』とは無関係で、海外で戦争する国になる」ので憲法解釈を見直さないように求めた意見書を共産党が提案し、公明、ネットなどが賛成し、11対８で可決しました。提案理由は「行使を認めれば、座間市が米軍の戦争に最前線で関わることになる、特にキャンプ座間には在日米陸軍と自衛隊中央即応集団司令部があるだけに戦争の中心になってしまう」と心配したためです。座間市議会の意見書採択は全国に先駆けたもので、同様の反対・慎重の意見書は６月末で１９２議会で採択されています。

子ども・子育て新制度に関する意見書

賛成多数で可決

　今定例会において党市議団は「子ども・子育て支援新制度に関する意見書」を、提出しました。国は２０１５年４月から新制度施行をするとして、各自治体へ関係条例の制定など早急に施行準備を進めるよう求めているが、新制度の検討や住民への周知は十分ではない。このままでは保護者をはじめ、関係者が疑問や不安を抱いたまま新制度が実施されることになりかねない。今、多くの国民が求めているのは、新制度の性急な導入ではなく、都市部における待機児童の解消や過疎地における保育の場の確保、被災地の保育所の復旧・整備である。こうした緊急課題の解決を図った上で、子どもの権利保障を最優先に新制度実施するよう求めたものです。採決の結果、賛成多数（公明党、ざま大志会は反対）で可決されました。

党市議団提案の意見書

義務教育費無償化と少人数学級実現に背を向けるな

　党市議団は「義務教育費無償の実現に向けた財源確保等を求める意見書」を提出しましたが、いさま・大志会・公明党の反対により、賛成少数で不採択となりました。
　保護者の給食費、修学旅行費、教材費などの負担があり、子どもたちの教育を保障するためには、政府による教育予算の拡充が最優先課題であると指摘し、義務教育費国庫負担制度の堅持と負担率を２分の１に復元すること、地方交付税を含む国の教育予算の拡充を求めたものでした。また、「新・教職員定数改善計画（案）」により小学校１、２年生の35人学級が実現したが小学校３年生以上における35人学級は実現していないことから、教職員定数の改善の確実な実施と学級編制基準の改正及び「少人数学級」の早期実現を求めたものでした。

第2回定例会概要

　第２回定例会は５月23日から６月23日まで開かれました。議案は専決処分について２件、一般会計の補正予算、道路の路線認定など10件、報告が７件のほか陳情４件を審査しました。
　党市議団は議案に対する総括質疑及び討論を守谷議員が行い、一般質問は中沢、守谷、星野の各議員が立ち、意見書を２本提出し、市民要求実現のために奮闘しました。

市民要望にかなう補正予算に賛成

キャンプ座間の返還予定地５.4haの造成工事

　平成26年度一般会計補正予算（第１号）の４１０３万８千円の補正増に党市議団は賛成しました。本補正予算は、キャンプ座間一部返還前の病院建設のための予算や、東原コミュニティセンターへの備品購入のための宝くじ助成金や、障がい者相談支援事業費の補正増、高齢者福祉施設の建設費など市民要望にかなうものであるからです。
　なお、キャンプ座間一部返還前の共同使用としての土地賃借料と在日米陸軍工兵隊日本技術本部の施行管理業務料と米国への送金手数料の合計８４５万４千円は、病院事業者の公募時に費用発生を見通せていたとのことでした。およその金額がかっていたのであれば、事前に開かれた本年５月２日の座間市基地返還促進等市民連絡協議会の定期総会に報告すべきであったと指摘しました。
　また、座間市の財政調整基金が約15億円にのぼることから、この基金を有効に活用し、市民要望に沿って生活環境改善や福祉の向上により一層取り組むよう求めました。

「『手話言語法（仮称）』制定を求める意見書」全会一致で可決

　今定例会において「『手話言語法（仮称）』制定を求める意見書の提出を求める陳情」が出されました。これは手話に関する法律を整備して、ろう者に対する偏見及び差別をなくし、ろう者の権利が保障され、ろう者としての尊厳を持つことができ、ろう者とろう者以外の国民が互いに理解し合い、共生していくことができる社会を築くため、手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、聞こえない子どもが手話を身につけ、手話で学べ、ろう者が自由に手話を使え、さらには手話を言語として普及、研究することのできる環境をつくるための法律を国として制定することが必要である、と求めたものです。健康福祉常任委員会において審議をした結果可決され、本会議においても全会一致で可決されました。

教育の政治的中立性が失われる

中沢邦雄議員

一、市長の政治姿勢について―厚木基地第四次爆音訴訟判決に即して―判決で示された住民の騒音被害・健康や生活環境に係わる精神的苦痛に加えて、大飯原発運転差し止め判決で示された国民の人格権・生存権についても考慮して、厚木基地爆音に考慮して、厚木基地爆音対策に取り組むよう市長に求めた。
二、教育委員会制度について―現行の教育委員会制度を廃止して、市長が教育長を任命し、総合教育会議を設け教育振興策の大綱を策定することになったが、これでは教育の政治的中立性が失われてしまうので教育長と市長の見解を質した。
三、全国学力テストについて―テストの是否と公表の問題点を追及。
四、郷土資料館建設―市総合計画にそって建設促進を求めた。

信頼できる窓口職員を

星野くみ子議員

　人々が日常生活を送るうえで、自治体とのかかわりがなければ社会生活は営めない。市民は市役所の窓口を通して、行政とつながっている。戸籍住民課や、福祉関係の窓口では、そこに信頼できる市役所の職員がいることによって安心して業務を託すことができる。政府は窓口業務を民間委託させて、公務員数削減を狙っている。民間企業の究極の目的は利益を生むこと。公務員は利益追求の仕事でないからこそ、中立・公平性が保たれる。窓口業務を民間委託するべきではないと考え、見解を求めたところ市長から「窓口業務は職員が来庁された方にいかに奉仕できるかを示す重要な場。（民間委託の）考え方は現状においては持ち合わせていない」との答弁を引きだした。

児童福祉法24条１項に基づき保育を

もりや浩一議員

　来年度から「子ども・子育て支援新制度」として保育園・幼稚園・児童ホームなどこれまでの制度が変わります。国が策定する認定基準をもとに市町村で条例を定める必要があります。その際、介護保険制度の介護度を決めるのと同様に「保育の必要性」を保護者の就労状況により決めます。保護者が下の子の育児休業を取ったときの保育継続や障がい児入所について現行維持するよう求めました。また、児童福祉法第24条第１項により認可保育所は市町村が責任をもち入所決定をしますが、それ以外の小規模保育等では、保護者が施設と直接契約します。これらの周知や新制度のニーズ調査結果の周知も含め説明会等をひらくよう求めました。