公共下水道料金

一般家庭で平均月額432円値上げ

共産党は反対

市道13号線の桜並木に設置された座間市で最初の緊急通報装置

　９月議会に「公共下水道料金の値上げの条例改定案」が提案され、共産党は反対しましたが賛成多数で可決しました。
　今回の値上げは、基本使用料８立方メートルまでを７７７円から８１円に値上げすることと、従量使用料を平均で16・02％値上げするというのです。これによって一般家庭の平均的月使用20立方メートルの場合、月額１９３８円から２３７０円と４３２円の値上がりとなります。
　県内33市町村の中でこれまで上から22番目の料金設定だったのが６番目に高い設定となります。
　市当局は公共下水道事業運営審議会の答申にそったものとしていますが、共産党は大幅な住民負担増になるとして反対しました。市は、総務省が１立方メートル当たり１５０円を目途に下水道使用料の適正化を促しているとして、これを参考にしながら、住民からの直接意見を聞く機会、パブリックコメントも実施しないとしましたが、それは大変問題であると党は指摘しました。

一般会計決算の問題点を指摘

　昨年度決算の市税の納税額から座間市の市民の生活状況と事業活動をみると、個人市民税の一人当たりの所得割額と法人市民税の一社当たりの法人税割額が減額で、これが市内の厳しい経済、市民生活の状況だとうかがえました。
　そのなかで、市では要介護高齢者や障害者世帯、母子・父子家庭などの水道料金を減免していますが、この制度を後退させたことは重大な問題です。水道料金の福祉減免件数は、対前年比２５６２件減の７５５２件でした。福祉減免件数の削減により、住民の方々からは生活がとても苦しくなったと切実な声が寄せられました。
　さらに、生活保護基準を３年かけて総額７４０億円も削減する流れの中間年度でしたが、これは受給世帯の暮らしを脅かすだけでなく、住民税非課税基準などあらゆる税と社会保障に連動し、国民の暮らしに直接影響を及ぼす問題です。
　加えて当該年度の４月に消費税を８％に引き上げたわけで、市民生活に大変な影響があった年度だったことから、党市議団はこれらの点を指摘して一般会計決算に反対しました。

国保の充実を求める意見書

不採択

　今定例会において党市議団が提案した「国民健康保険に対する国庫負担の引き上げを求める意見書」は採決で可否同数（共産・ネット・大志・無会賛成、いさま・公明反対）で議長裁決により不採択になりました。
　国保の国庫負担は発足当時45％であったものが現在では18％程度に減額されているため、市民の大きな負担になっています。
　社会保障としての国保制度を安心できるものとして維持していくためには、国が税金の使い道を国民本位に考え、いのちとくらしを最優先にすべきだと求めたものです。

オスプレイの飛行中止の意見書

不採択

　党市議団が神奈川ネットと共同提案した「オスプレイ飛行訓練に関する意見書」は新政いさま・公明党・ざま大志会が反対し不採択となりました。意見書では、本年８月、厚木基地に飛来したオスプレイが離発着訓練をした問題や、日米合意で基地内に限られているヘリモードで住宅密集地や学校の上空を飛行している問題を指摘。本年５月18日に米国ハワイ州にて事故を起こしたばかりであり、このような訓練が厚木基地を拠点として繰り返されることのないよう求めたものです。

第3回定例会概要
市民要求実現へ奮闘

　第３回定例会は、８月27日から９月29日まで開かれました。平成26年度一般会計・４特別会計・水道事業会計の各決算、平成27年度一般会計補正予算、個人情報保護条例の一部改正条例、下水道使用料の値上げ条例、道路の路線認定など28議案のほか、陳情等を審議しました。党市議団は、議案に対する総括質疑と討論を守谷議員が行い、市政全般に対する一般質問は中沢、守谷、星野各議員が行い、意見書を２件提出し、市民要求実現のために奮闘しました。

県水受水費の減額で赤字構造の解消を

耐震化工事後の第１水源

　昨年度の水道事業会計決算について、給水事業の採算状況を示す年間給水量の１トン当たりの供給単価は１２７円46銭で、給水原価は１３５円30銭で、７円84銭の赤字となりました。特に第１水源の工事により県水受水量が増加しましたが、党市議団は当初予算段階で、市内の他の水源からの取水量を増やすことで県水受水費をできるだけ減らすよう指摘していました。結果は、市内の他の水源から日量２３００トンを取水するも、県水受水費は当初の見込み予算を上回りました。
　宮ヶ瀬系県水受水費の負担が本市水道事業の赤字構造の要因の一つです。党市議団はこのようなことを想定して宮ヶ瀬ダムの建設の是非を含め警鐘を乱打してきました。県水受水費を減額するために県企業庁と座間市長との間で締結した宮ヶ瀬ダム計画にかかわる座間市の配分水量に関する基本協定書の見直し等を行うべきであると指摘し、水道事業会計決算に反対しました。

日米地位協定の見直しを

採択

　党市議団も賛同した「日米地位協定の抜本的見直しを求める意見書」は賛成多数で可決しました。
　意見書では、本年８月24日未明の米陸軍相模総合補給廠で爆発火災が発生し、米軍基地内において何が貯蔵され、どのような管理となっているか、不明となっている問題を指摘。日米地位協定第３条で米軍の排他的管理権が認められ、米軍基地への国内法の適用は免除されているが、特に定めがない場合は日本法令が適用されることや、国と自治体が施設・区域内に立ち入り調査等ができるよう地位協定の抜本的見直しを求めたものです。

大きな疑問＝市長の平和問題への姿勢

星野くみこ議員

　「憲法９条を持つ日本国民にノーベル平和賞を」、この運動が本年も正式にノーベル平和賞候補になりました。この運動は、日本の平和憲法を、９条の理念を世界に広げたいと市内に住む主婦がたった一人で始め、日本中、世界各国から支持されています。また、平和憲法を国際的に作る「平和への権利国連宣言」を広げる運動もしています。市長にこれらの運動について所見を質しました。答弁は、「市政の課題ではないが、お尋ねですから答えます」から始まり、抑止論に終始する姿勢でした。多くの国民が考え、行動を起こしている今、まして、米軍基地を抱える自治体の首長が、平和問題に「市政の課題では無い」と答弁したことに大きな疑問を感じます。

介護と地域医療の連携を

もりや浩一議員

　介護保険について、一定の年収の利用料を２割へ引き上げる根拠が国会で破綻していることを指摘するとともに、低所得者の居住費等を助成する補足給付の申請で金融機関への照会同意書を一律に提出させる問題について改善を求めました。
　また、介護と地域医療連携で先進事例の北海道留萌市の「コホートピア構想」を取り上げ、本市の施策に活かすよう求めました。
　他に、特養ホームの待機者解消、国の通知に基づいた生活保護の住宅扶助引き下げへの対応、市総合計画の中間見直の経過と会議録の公開、相武台前駅南口の交差点改良工事と横断歩道の問題、同駅周辺の大型車規制、まるみ寝具店から相模が丘方面への歩道拡幅について質問しました。

市長の政治姿勢他２件

中沢邦雄議員

一．市長の政治姿勢について―(1)基地行政―生きた炭疽菌が２００５年にキャンプ座間に誤送され、09年に処理されたという問題と今年８月24日未明の相模補給廠爆発火災事故との関係で日米地位協定の見直しを政府に求めるよう質した。(2)安全保障関連法案に対する市長の政治姿勢を質した。
二．教育行政について―全国学力調査の市内学校の結果と評価、学力調査の問題点、子どもの自殺を防ぎ命を守る問題、不登校の実態と対策、子どもの貧困と学校給食や教材費の未納問題、世界一多忙な教員の負担軽減策等を教育長に質した。
三．マイナンバー制度について―10月から実施するという問題点を告発、個人番号カードの発行や安全・セキュリティーの問題を質した。