住民優先の市政を

―予算要望書を提出―

２０１７年度予算要望で市長に申し入れ

　皆さん、お元気で新年をお迎えになった事と思います。昨年の市議選挙で、皆さんのご支援、ご協力で３人の党議席を確保することができました。心から感謝申し上げます。
　皆さんの期待に応えて公約実現に向け、党市議団は昨年12月21日に遠藤三紀夫座間市長に17年度予算要望書を提出し、懇談しました。要望書は住民福祉優先の市政を実現するために、福祉・教育分野を第一に、地震・防災対策、「キャンプ座間」基地の強化とオスプレイ配備に反対、雇用支援策、中小商工業振興と都市農業支援策、水と緑を守り都市基盤整備、市営水道と下水道事業の充実、交通安全・防犯など、切実な市民要望をまとめて４４３項目に及んでいます。党市議団は、特に来年度の財政見通しを質すとともに、商店版リフォーム助成の創設、小児医療費助成の拡充、中学校給食の実施、介護など高齢者福祉の充実など市民の生活を守り、平和で住みよい座間にする施策に取り組むよう強く要望しました。

市民の生活に目をそむける、意見書の不採択

　党市議団は今定例会において３本の意見書を提出しました。
　「税金の集め方の抜本的改革を求める意見書」は消費税10％への引き上げの中止、大企業が利用する優遇税制を改めること、タックスヘイブンを利用した「税逃れ」を許さない法整備等を求めたもの。
　「最低保証年金制度を強く求める意見書」は年金の受給期間が短縮されたが、10年で年金受給資格を得た場合月額約１６，０００円であることなど低年金の問題が残ることから、全額国庫負担の最低保証年金制度の創設を求めたもの。
　「さらなる患者負担増で受診抑制が起きないよう慎重な審議を求める意見書」は経済的な理由により受診抑制が実際にある現在、更なる患者の負担増ではなく、むしろ負担を軽減するよう、関係省庁・審議会に慎重に審議をするよう求めたものです。
　しかし、公明党、自民党・いさま、大志会、明進会、無会派１人（神奈川ネット）が反対をして３本全て不採択という結果になりました。

市コミバス２月から改定運行

運賃１５０円に値上げ

　座間市コミュニティバス（ザマフレンド号）は、平成24年３月から５コースで本格運行されてきましたが、今後の更なる高齢化を見据え、市民の日常生活の利便性を向上させる視点からの理由で、市は見直しを検討してきました。「座間市コミュニティバス等交通体系のあり方検討会」が平成26年11月に組織され、７回の検討会をえて昨年５月に「提言」が市長に提出され、市はこの提言に沿った形で今年の２月１日から改定運行を実施するとしています。その改定内容は、運行コースをこれまでの５コースから６コースに、さがみ野駅乗り入れなどカバー圏域の拡大、ハイエース５台（定数11人）に加えて中型バス１台（同29人）の車両導入、運賃は１００円から１５０円に値上げとなります。党市議団は、この改定について、運賃の値上げだけに、市民の皆さんに丁寧に説明し理解を得るよう求めました。

第４回定例会概要

小田急相模原駅前西地区市街地再開発の様子 地上20階の住宅棟と地上５階の商業・公共施設棟 画像奥の駅ビルとペデストリアンデッキで接続予定

　第４回定例会は11月25日から12月19日まで開かれました。一般会計補正予算、特別会計・水道事業会計・公共下水道事業会計の補正予算、座間市水道事業給水条例の一部を改正する条例など26議案のほか、陳情等を審議しました。党市議団は、議案に対する総括質疑と討論を守谷議員が行い、市政全般に対する一般質問は中沢、守谷、星野各議員が行い、意見書３件を提出し、市民要求実現のために奮闘しました。

議員と市長らの期末手当引き上げに反対

　国の人事院勧告に伴い職員給与と勤勉手当を引き上げるのに合わせ、議員と市長ら常勤特別職の期末手当を引き上げる議案に党市議団は反対しました。一つは昨年度も同様に期末手当を引き上げたのに再度引き上げるという点。二つは横須賀・藤沢・茅ヶ崎・秦野・南足柄の５市では期末手当を引き上げない点。三つは消費税増税、実質賃金の低下、年金支給額の減額など市民生活は非常に厳しい中で市民感情として理解が得られない点です。

人口減対策と基地問題

中沢邦雄議員

　人口減少とその対策―昨年の国勢調査で座間市の人口は５年前より６９９人減少しているが県央他市はいずれも増えている。この違いは、子育て層の増減にある。従って、人口減対策として中学校３年生までの小児医療費助成と中学校給食実施を強く求めた。
　米軍基地キャンプ座間と厚木基地について―キャンプ座間で中央即応集団司令部が廃止され「日米共同部」が新設されるが、その実態と役割について。キャンプ座間の司令部庁舎を含む大小約80件の建て替え工事の報道について。厚木基地の空母艦載機の岩国への移転について。危険なオスプレイの飛来中止について。米軍機の騒音増大について。基地の整理縮小返還に向けての基地対策と地位協定見直しについて。

介護現場職員の声を活かした協議体を

星野くみ子議員

　介護保険制度は発足以来、さまざまな改定が行われてきました。２０１５年４月の改定では、地域包括ケアシステムの構築が求められ、要支援１・２の給付サービスの一部が、市町村の事業へと移行し、予防訪問介護・予防通所介護の２つが、「新しい総合事業」へと移りました。「地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことが必要」と言われる総合事業をどのように位置づけていくのか質しました。また、生活支援コーディネーターを交えての「協議体」では、市町村全域にかかる第一層から中学校区に置かれる日常生活圏域の第二層及び第三層まで、協議体メンバーに、介護現場に直接携わる職員の声を活かすように求めました。

市独自の給付型奨学金を

もりや浩一議員

　かつては教員等になると返済免除の奨学金制度がありましたが、現在は貸与型です。奨学金返還を支援する自治体の事例を紹介し、地方創生推進交付金を活用し，奨学金返還支援制度や、経済的理由により高等学校等での就学が困難な方を対象にした給付型奨学金を市独自に創設するよう質問しました。教育部長の答弁では、「地方の取組みの一つととらえますが座間市においては研究が必要」との内容でした。
　他に、第四次座間市総合計画に対しての市民アンケート結果で充実してほしい施策に選ばれた医療体制、防犯、地域・高齢者福祉、道路、子ども・子育て、危機管理・減災について質問。また、座間市総合戦略に定住促進という項の追加を求めました。