２０１７年度座間市予算

法人市民税大幅減

2017年４月１日　全面開園した芹沢公園

　座間市の17年度予算は、一般会計が４１２億６８７６万２千円と対前年度比０・４％減で５年ぶりのマイナス編成だが、予算規模としては昨年に続いて歴代２番目です。市民一人当たりにすると31万９８３１円で県下16市中昨年と同じ11番目です。歳入の44・５％を占める市税は１８３億４９５９万４千円で対前年度比マイナス１・８％で、これは市内に事業所を構える日産自動車の業績後退が影響し、法人市民税が35％落ち込んだためです。予算規模としては歴代４番目ですが、市民一人当たりにすると14万２２０９円で県下16市中昨年と同じ14番目です。地方交付税の２・１％減をはじめ国県からの交付金が軒並み減額の一方、扶助費が１１６億８２０６万３千円と歳出全体の３割を占め、消防庁舎の新設費15億１９０１万円が反映されて建設事業費が36億６４９７万円で７・８％と膨らみました。財源は、30億８千万円の市債を発行するほか、財政調整基金から前年度より倍増の８億円余りを繰入れて対応する予算となっています。消防新庁舎はキャンプ座間の返還地に昨年から建設していて今秋完成予定です。歳出では、党市議団が要望していた住宅リフォーム助成事業継続と店舗リニューアル助成事業費は新たに予算化されましたが、小児医療費助成の拡充はされませんでした。

「覚書の見直しを求める決議」を強行可決

基地の市是を崩すもの、党は反対

　３月24日、最終本会議に「在日米陸軍司令部キャンプ座間の自衛隊一部使用に関する覚書の見直しと新たな覚書の締結を求める決議」を採択するよう自民いさま、公明、大志、明進が求め、共産党などの反対を押し切り多数で強行しました。見直しを求める覚書とは、昭和46年６月25日に横浜防衛局長と座間町長との間で締結されたもので、新たな覚書の締結を求める決議の提案理由は、締結から45年が経過し、覚書と実態との間に大きな乖離が生じている、本市を取り巻く社会情勢及び自衛隊に対する国民の意識もしかりであるというものでした。しかし、覚書を締結した背景は、昭和45年、防衛庁によるキャンプ座間への陸上自衛隊施設部隊の一部（約３００名）を移駐させ、米軍と共同使用するもので、防衛庁が米軍当局に基地の共同使用を申し入れたことでした。当時の座間町では、キャンプ座間は町の一等地に62ヘクタールに及ぶ面積を占めており、町づくりの障害になっているだけでなく、昭和12年の陸軍士官学校開設以来、基地の負担と犠牲を33年間強いられてきたとし、米軍の縮小撤退後の跡地を有効活用すべく跡地利用計画の策定を進めている折りに、自衛隊の共同使用を認めたら基地の恒久化につながるとして町議会も含め町ぐるみの反対を表明。これに対して、横浜防衛局長が基地縮小について最大限の努力するなど座間町の要望を13条に亘る覚書と３条に亘る確認書に示し、これを町長が受け入れ締結したものです。市はこの覚書を元に以来「基地の整理・縮小・返還」を市是としてきたのです。それを一遍の決議で覆そうとするなどは許されるものではありません。討論を行い反対したのは共産党と会派に属さない３人の議員でした。

新規・拡充された事業（抜粋）

◇地域少子化対策推進事業費
　（紙おむつ等育児用品支援事業　拡充）　1,202万円
◇生活困窮者自立支援事業費
　（就労準備支援事業　拡充）　3,262万円
◇総合防災備蓄倉庫等整備事業費
　（旧消防庁舎の総合防災備蓄倉庫化　新規）　1,694万円
◇住民票等コンビニ交付事業費
　（戸籍証明書発行　拡充）　927万円
◇中学校給食(選択式)導入準備事業費
　（本格実施の準備　拡充）　8,722万円
◇学校図書館司書配置事業費
　（学校図書館司書の市による直接採用　拡充）　1,617万円
◇地下水総合調査事業費
　（5ヶ年計画の地下水マネジメント　新規）　1,563万円
◇資源物分別収集実施事業費
　（ごみの更なる資源化・減量化　拡充）　1億7,740万円
◇店舗リニューアル等補助事業費
　（店舗等の改装・改修の一部補助　新規）　300万円

第１回定例会概要

　第１回定例会は２月23日から３月24日まで開かれました。議案は、17年度一般会計及び国保等の３特別会計予算、座間市上下水道事業会計予算、など26件、陳情１件を審議しました。
　日本共産党市議団は、議案に対する総括質疑と討論を中澤議員が行い、一般質問には守谷、星野両議員が立ち、決議と意見書を各１本提出し、市民要求実現のために奮闘しました。

北朝鮮問題は外交力で解決を

採択

　北朝鮮の核実験やミサイル発射について抗議するとともに六カ国協議共同声明に立ち返り、外交努力で問題解決を求めた決議を党市議団と自民いさまで共同提出、全会一致で可決しました。

安心して働けるルールを

不採択

　党市議団は「ホワイトカラー・イグゼンプション」や「解雇の金銭解決制度」などの議論は、国民生活の安定や経済の好循環に逆行と指摘して、雇用・労働政策は、国際労働機関の三者構成原則に基づき労働者代表委員、使用者代表委員、公益代表委員の三者で議論するよう求める「安心して働くことができるルールを求める意見書」を提出しました。賛成が共産、大志、無会派の８人で、反対が自民いさま、公明、明進の13人で否決されました。

防災備蓄倉庫として生まれ変わる消防庁舎

　20年前に耐震補強工事をした現在の消防庁舎。
　新年度1693万７千円をかけて総合防災備蓄倉庫へと整備して、老朽化したコンテナ型倉庫約20箇所分を一括管理します。残り約40箇所は分散備蓄のままです。総合防災備蓄倉庫の周囲に芝生広場と、敷地の一部に防災コンビニも予定。党市議団は整備前に耐震診断をすべきと指摘しました。

新年度予算の評価について

中沢邦雄議員

　２０１７年度の予算総額（一般会計、特別会計、企業会計の各予算合計）は７４９億５６７１万９千円で、対前年度比０・３％プラス、予算規模では８年連続歴代最大を続けています。一般会計予算は、４１２億６８７６万２千円で対前年度比マイナス０・４％ですが、予算規模としては昨年に続いて歴代２番目です。一般会計の中核財源である市税総額は１８３億４９５９万４千円で、対前年度比マイナス１・８％、予算規模としては歴代４番目です。新年度予算の評価について市長に質疑しました。市長は「総額は今回は増え、一般会計は減っているという前提ですが実質的には前年度に比べ増額で積極的な予算編成ができたと思います。」と答弁しました。

移住・定住の促進を

もりや浩一議員

　若者移住者へ海老名市は家賃補助、栃木市は子ども１人につき10万円支給を例に、妊婦健診補助や小児医療費無料制度が近隣より低い座間の制度拡充と移住・定住促進施策を質問。市長から「遅れている部分、逆に卓越する部分あり、全体のバランスで考える」との答弁でした。
　また、昨年12月13日のオスプレイ墜落事故とフライトマニュアルから空中給油の危険性、キャンプ座間に設置予定の陸上自衛隊の日米共同部が戦争の拠点になる問題、キャンプ座間の民間業者による弾薬輸送問題、自衛隊での職場体験がジュネーブ諸条約第二追加議定書の15歳未満の敵対行為（訓練も含む）の参加禁止規定に抵触する問題など質問しました。

本気の核兵器廃絶に向けて

星野くみ子議員

１、核兵器廃絶と平和行政について＝国連において、核兵器禁止条約締結に向けた交渉がいよいよ始まる。座間市は原水爆禁止協議会を持つ数少ない地方自治体であり、その首長である市長に核兵器を本気で廃絶するための姿勢を質した。また、「ヒバクシャ国際署名」を市として取り組むよう求めた。
２、教育条件整備について＝４月からの校務支援システム導入に加え市独自で教員を採用し、激務である教職員の多忙化を緩和するよう求めた。また、新システム導入によって可能であるとされる就学援助金の早期支給、入学準備金制度を一日も早く実現し、すべての子ども達が安心して新入学を迎えられるようにすることは自治体の責任であると質した。