平和で住みよい座間市を

――党市議団、予算要望書を提出――

2018年度予算要望で市長に申し入れ

　みなさん、お元気で新年をお迎えになられましたでしょうか。
　昨年秋の総選挙では大変お世話になりありがとうございました。
　党市議団は、昨年12月20日に遠藤三紀夫座間市長に２０１８年度予算要望書を提出し、懇談しました。要望書は住民福祉優先の市政を実現するために、福祉・教育分野を第一に、介護・高齢者福祉、子育て支援、学校教育の充実、文化・スポーツの振興など12課題、災害に強いまちづくりのための地震・防災対策、「キャンプ座間」の基地強化や弾薬輸送、オスプレイの配備に反対、雇用支援策、中小商工業振興と都市農業支援策、水と緑を守る都市基盤整備、市営水道と下水道事業の充実、交通安全・防犯など切実な市民要求をまとめて４２３項目に及んでいます。党市議団は、特に来年度の財政見通し等を質すと共に、商店版リフォーム助成の継続、小児医療費助成の拡充など子育て支援策、郷土資料館の建設など、市民に開かれ、便利で効率の良い、市民が主人公の市政、平和で住みよい座間にする施策に取り組むよう強く要望しました。

切実な要望・市民の願いの陳情と意見書

すべての国が核兵器禁止条約に参加できるように（採択）

　国連で採択された核兵器禁止条約に多くの国が賛同し発行する見通しである中で、唯一の戦争被爆国である日本が、核保有国と非保有国のすべてが核兵器禁止条約に参加できるような橋渡しとしての役割を担うことなどを求めます。党市議団が提案したこの意見書は自民党・いさまが反対したものの賛成多数で採択となりました。

生活保護世帯の子どもたちの大学進学支援制度を（採択）

　現行、生活保護世帯の子どもが大学や専門学校に進学し世帯分離をする場合に親世帯の保護費が減額されますが、その方式を見直すとともに、入学時に一時金を支給するなど、大学進学支援に取り組むよう求めるこの意見書は、明進会が反対したものの賛成多数で採択となりました。

国・県に私学助成の拡充を（採択）

　私立高校の学費は就学支援金分を差し引いても全国平均で初年度60万円、入学金を除いて44万円と高額な負担であり、神奈川県の私学助成は全国最下位水準の助成額です。公私の学費格差を改善し、すべての子どもに学ぶ権利を保障するため、私学助成の一層の増額を国・県に求める各陳情が可決し、同内容の各意見書が全会一致で採択されました。

安全・安心の医療・介護の実現と夜勤交代制労働の改善を（採択）

　１日８時間以内を基本に、労働時間の上限規制や勤務間のインターバル確保、夜勤回数の制限、夜勤交代制労働者の労働時間短縮、一人夜勤の早期解消、医師・看護師・医療技術職・介護職を増員、患者・利用者の負担軽減を求める陳情が可決し、同内容の意見書が全会一致で採択されました。

〇介護労働者の労働環境改善及び処遇改善を
〇特別徴収税額の決定・変更通知書へのマイナンバー記載中止を
〇人間らしい生活の保障を
〇年金制度の改善・充実を
〇最低賃金の引き上げと中小企業支援の拡充を

　これらの内容の陳情に党市議団は賛成しましたが、自民党・いさま、公明などの反対により不採択となりました。

第4回定例会概要

　第４回定例会は、11月24日から12月18日まで開かれました。議案は、17年度一般会計及び国保等の３特別会計、水道・下水道の２事業会計の補正予算、条例改正など19件、陳情10件を審議しました。
　日本共産党市議団は、議案に対する総括質疑と討論を星野議員が行い、一般質問には中澤、守谷、星野各議員が立ち、意見書を１本提出し、市民要求実現のために奮闘しました。

マイナンバー推進の議案に反対

　今定例会で、マイナンバーに係る一般会計補正予算「戸籍住民基本台帳管理経費補助金（住基システム番号制度旧氏対応改修事業）」が計上されました。これは、マイナンバーカードや住民票などに旧姓を併記して、旧姓で働く女性の利便性を高める、などとしていますが、旧姓併記の前に、「選択制夫婦別姓」の議論があるべきではないでしょうか。これは国が推進している国民総番号制を地方自治体である市が後押しするものにほかなりません。
　また、「座間市手数料条例の一部を改正する条例」も、マイナンバー推進に係るものです。住民票等の諸証明が窓口より安価で交付できる、市役所とラクアル・オダサガにある自動交付機を廃止し、コンビニにある「多機能端末機」へと自動交付を移そうというものです。自動交付機は「市民カード」を使用しますが「多機能端末機」では、マイナンバーカードしか使用できません。これもやはり、マイナンバー推進の後押しをしていると考えられます。以上のことから、二つの議案に反対を表明しました。

市役所にある自動交付機と廃止のお知らせ

文化遺産・農業・浸水対策について

中沢邦雄議員

一、市内文化遺産保存と郷土資料館の整備・建設にむけて―これまで歴代市長が郷土資料館か博物館を整備すると基本計画で掲げながら37年間経過し、１４１４点の歴史資料など文化財が公民館や３小学校の資料室に眠っている。４年後の市制施行50周年の記念事業の目玉事業として郷土資料館を建設し、文化財を市民の閲覧に供するよう求めました。
二、新・生産緑地制度を活用した農業振興策について―都市農業を取り巻く環境が厳しさを増している下で、都市農業の継続に役立つ生産緑地制度を活用した座間市の農業振興策を質しました。
三、南栗原４丁目地先の浸水対策について―主に、目久尻川東地域の浸水対策を強く求めました。

投票しやすい環境／核兵器廃絶にむけて

もりや浩一議員

　１９６９年の旧自治省選挙部長通知（一投票区３０００人が限度）を示し、市内二つの投票区以外３０００人を超す現状から、投票所の増設や見直し、選挙当日の投票区外投票、期日前投票時間の弾力化、郵便等投票制度の改善を質問。答弁は「３０００人の基準は目安であって、実情に応じて判断。投票区外投票は二重投票防止の課題あり」とのことでした。
　また、核兵器禁止条約の国連採択、同条約を求めた核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）のノーベル平和賞受賞、２０１７年が座間市原水爆禁止協議会設立60周年であることを踏まえて、被爆地への派遣事業、３・１ビキニデーに核兵器廃絶の懸垂幕掲揚、ヒバクシャ国際署名の推進などを求めました。

「福祉」の意味は「幸せ」、幸せの充実を

星野くみ子議員

１、福祉タクシー利用券は「障がい者の社会参加・外出の支援の促進」が目的の助成事業です。県内他市と比べ最低水準にある助成金額１万２千円を、当初の３万円に戻すこと、また、人工透析患者に対する特別措置を求めました。
２、小児医療費助成は開始以来数度の拡充が行われ、現在の通院助成は所得制限あり・小学校卒業までです。しかし、近隣市は拡充を続け中学校卒業まで、所得制限を設けていない自治体も多数あります。子どもの健康といのちは行政の最優先課題であり、保護者の経済状態によって左右されることがあってはなりません。全ての子どもが、病気になっても治療費の心配がないように、所得制限の撤廃と年齢の拡充を求めました。