２０１８年4・5月 第246号 第１回定例会報告特集


２０１８年度座間市予算

一般会計予算市民一人当たり
県下１６市中１３番目です

写真
新築した消防庁舎（写真：座間市提供）
　座間市の18年度一般会計予算総額７２０億３３５０万３千円は対前年度比マイナス４％で、総額規模で８年連続で過去最大を続けてきた前年度予算を下回ったことになります。予算総額を市民一人当たりにすると55万１９０１円で、県下16市中14番目ですが昨年の13番目から一つ順位を下げました。一般会計４０７億２６０４万円は、対前年度比で１・３％、予算規模は歴代３番目です。市民一人当たり31万２０３２円で県下16市中13番目です。歳入のなかで45・５％を占める市税は１８５億４２１３万４千で、対前年度比１％増、規模としては過去３番目です。市民一人当たり14万２０６５円で県下16市中14番目です。個人市民税は77億９３００万１千円で、歳入に占める構成比19・１％、対前年度比２・７％増で、予算規模はこの10年前後で４番目です。市民一人当たりの額は５万９７０８円で16市中昨年と同じ10番目です。法人市民税は９億８０７２万５千円で、対前年度比２・４％、予算規模はこの10年で３番目の額、市民一人当たり７５１４円で16市中13番目です。歳出での主な問題点の一つは、住民票等コンビニ交付事業で自動交付機廃止委託料１１８６万円計上されましたが、これは市役所とラクアル・オダサガにある自動交付機を廃止して、マイナンバーカードを使用させコンビニ交付にしぼるというものです。しかし、一枚当たり単価は自動交付機が61円50銭なのにコンビニ交付は２８２３円で、単価の差はあまりにも大きく問題です。

 


「森友問題」に関する意見書＝採択

　今定例会では森友問題に関する２本の議員提出議案があり、党市議団提出の「森友学園問題の徹底解明を求める意見書」は賛成多数（共産、公明、大志、無会３）、「学校法人森友学園への国有地売却の真相究明と公文書書換えの責任追及を求める意見書」は全会一致でそれぞれ採択されました。前者はこの問題の徹底解明を求め、後者は決裁文書書き換えに関与した者の責任追及を求めたものです。

市民のくらしを守る意見書＝不採択

　党市議団提出による「生活保護費削減の中止を求める意見書」は、生活保護制度の生活扶助費を本年10月から最大５％引き下げる計画がすすんでおり、この事は生活保護利用者だけでなく、一般低所得世帯にも影響があり、市民生活に大きな負担を強いることになることから、削減の中止を求めたものです。しかし、賛成少数（共産、大志、無会３）により不採択になりました。
　多くの市民の声が届かぬ議会

「公共施設の有料化と値上げの中止を求める陳情 」＝不採択

　公共施設の有料化と値上げの中止を求める市民の署名2079筆と共に提出されたこの陳情は、座間市公民館をはじめとする市内の公共施設を利用している市民が、文化・学習活動をこれ以上の負担なく続けていきたいという思いから提出されたものです。しかし、賛成少数（共産、無会１）により不採択になりました。


新規・拡充された主な事業

◇小児医療費助成事業費
（対象者を中学校3年生までに拡大、拡充）		 4億5073万円
◇放課後児童健全育成事業補助事業費
（児童ホームの民間事業者運営費等の補助、新規）		 1054万円
◇児童ホーム管理運営事業費
（延長保育を平成30年9月から実施するため、新規） 		 1億4867万円
◇小学校施設整備事業費
（ひばり小、中原小、立野台小施設の老朽化改修修理、
継続） 		 6389万円
◇紹介案内板設置事業費
（「高座海軍工廠と芹沢の地下壕」の案内板設置費、新規） 		 115万円
◇住居表示整備事業費
（入谷地区今年度小田急線東側住居表示実施、新規）		 3001万円
◇仲よし小道再生整備事業費
（東原桜並木の再生整備事業今年度115m分、新規）		 5524万円
◇南東部地区総合交通対策事業費
（小松原交差点の改良工事など、継続）		 4億3610万円
◇移動図書館更新事業費
（移動図書館車を更新するため、新規）		 999万円


日本共産党市議団

今年もよろしくお願い致します
中沢邦雄

中沢邦雄（団長）
企画総務常任委員
議会運営委員
都市計画審議会副委員長
もりや浩一

もりや浩一
民生教育常任委員会副委員長
二ツ塚線建設協議会
議会報告会開催委員
市営住宅運営審議会委員
星野くみ子

星野くみ子
都市環境常任委員
議会だより編集委員
基地政策特別委員
高座清掃施設組合議会議員


第1回定例会概要

　第一回定例会は２月22日から３月23日まで開かれました。議案は、18年度一般会計予算など39議案、議員提出議案８件、陳情４件、報告１件を審議しました。日本共産党議員団は、議案に対する総括質疑と討論を中沢議員が行い、一般質問は守谷、星野、中沢議員の３人が揃って行い、意見書２本を提出し、市民要求の実現に努めました。


２０１８年度予算に反対の主な理由

小児医療費助成の所得制限撤廃・
就学援助の入学前準備金支給を

写真
新たに４月開所した上下水道局庁舎
（写真：座間市提供）

　党市議団は、新年度予算について、小児医療費助成制度を今年10月から中学卒業まで拡充を評価しつつ、11億円以上ある財政調整基金のうち所得制限撤廃に必要な費用１億６千万円を予算措置すべきと指摘しました。
　また、就学援助制度で入学準備金として前倒し支給をしない問題を示し、１回目だけ市単独費用で前倒し支給すればそれ以降は国庫補助対象となるので、小学校分約５３０万円、中学校分約６８０万円あわせて約１２００万円が今回の予算案に含まれなかった問題を指摘しました。
　また、生活保護行政では警察退職者を雇用する問題や、悪意のある収入未申告などのケースでは40％割増で返還金を請求する問題を指摘しました。
　また、児童ホームで夜７時まで延長保育を月額８００円で実施することについては、保育園での延長保育では料金を１回いくらとして回数を重ねて月額上限を超えたら上限額に移行するように運用しているので、児童ホームの延長保育もそうすべきと指摘しました。

国保税・介護保険料・公共施設
使用料の値上げ 大問題

　国保の都道府県単位化にあたり、国が一人当たり年間１万円の国保税引き下げ効果とする財政支援をし、全国では約55％の自治体で国保税引き下げなのに、座間市は一般会計からの法定外繰り入れを半分近く減らし、国保税を10％以上も値上げ、問題です。さらに、介護保険料の値上げ、公共施設使用料の値上げもあり大問題です。


一般質問

電動親子乗り自転車の助成施策を

もりや浩一議員

　親子３人乗りタイプの電動自転車は約15万円と高額です。綾瀬市の幼児２人同乗自転車レンタル事業を紹介し、子育て支援の一環として座間市でも行うよう求めました。また、座間市総合都市交通計画に電動アシスト自転車購入補助制度という項目があり、子育て支援の観点も取り入れ、親子３人乗り電動自転車の購入補助を求めました。
　また、特別養護老人ホームの待機者解消、所得に占める介護保険料の割合が高額所得者ほど下がる問題、現役並み所得の介護保険利用者が三割負担に引き上げられる問題、「インセンティブ」により介護の利用制限や要介護度の軽減が迫られかねない問題、相武台前駅南口道路の歩道と横断歩道設置などを質問しました。


一般質問

くらしに寄り添う市政が必要

星野くみ子議員

　生活保護について、①貧困率②本市の制度利用の現状③生活保護のしおり④医療扶助⑤生活扶助費改定による影響⑥すべての人が安心して利用できる制度にするためについて市長と当局に質しました。とりわけ本年10月に生活扶助費の削減が言われており、⑤について市長の見解を問いました。市長は、「一般会計の予算の約１割を占めており、この財政負担は非常に重たい。決して見逃すことができない規模になっている。決して不正があってはならない。政府の削減の考え方は、その通りだと思う。」と答弁しており、生活困窮世帯のくらしへ寄り添う思いを感じることはできませんでした。福祉部長からは、生活保護のしおりは改善がされるとの答弁でした。


一般質問

核兵器廃絶を具体的行動に

中沢邦雄議員

　平和・基地行政―（１）平和行政と核兵器廃絶、（２）キャンプ座間、（３）厚木基地について質問する中で「被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」に署名していない遠藤市長の平和・原水爆禁止運動に対する政治姿勢を質した。座間市は１９５７年に座間市原水爆禁止協議会（会長は市長）を組織し、82年座間市核兵器廃絶平和都市宣言を県下で３番目に制定し、核兵器廃絶・原水禁運動を市民ぐるみで取り組んできて、県央では先進的であったが、署名していないために後退したと受け止められている。核兵器廃絶・原水爆禁止運動で座間市は後退していないことを、具体的な行動で市の内外に示すことが求められているとして、市長の見解を質しました。教育行政も質問しました。