平和で住みよい座間市を

市議団、予算要望書を提出

2019年度予算要望で市長に申し入れ

　みなさん、お元気で新年をお迎えになったことと思います。
　党市議団は、昨年12月26日に遠藤三紀夫座間市長に２０１９年度予算要望書を提出し、懇談しました。予算要望書は、党市議団に寄せられた“市民の声”をまとめたもので、住民福祉優先の市政を実現するために、福祉・教育優先、震災に強いまちづくり、基地の強化・恒久化に反対し、平和で安寧な市民の暮らしを守るという自治体本来の任務を果たす予算編成であることを求めたもので、要望事項は４３１項目に及んでいます。福祉・教育分野を第一に、障害者雇用の拡充、子ども食堂への助成、学校体育館へのエアコン設置、市民文化会館のバリアフリー化などを要望。相模総合補給廠に弾道ミサイル防衛部隊を指揮する新司令部の駐留に反対し撤去を求めました。
　党市議団は、来年度の財政見通し等を質すとともに、市民が主人公の市政、平和で住みよい座間にする施策に取り組むよう強く要望しました。

切実な願いの意見書が可決

障がい者雇用数の水増し問題の原因究明と
法定雇用率の達成を求める意見書

　国の関係省庁や神奈川県の行政機関において、障害者手帳を持たない人などを障害者として算定する水増しは障がい者の社会参加の機会を喪失し得る重大な問題と指摘。問題の原因究明及び再発防止策の策定と法定雇用率を達成するための措置を求めた内容で、自民党いさまが反対するも賛成多数で採択されました。

精神障がい者の交通運賃割引制度の
適用を求める意見書

　精神障がい者を障がい者福祉制度の対象から除外することは不合理であり、精神障がい者も身体障がい者や知的障がい者と同様に交通運賃割引制度の適用対象とするよう求めた内容で、自民党いさまが反対するも賛成多数で採択されました。

公立小・中学校屋内運動場における
エアコン整備促進に関する意見書

　全校集会や部活動などで屋内運動場での熱中症の懸念と避難所の暑さ対策のため屋内運動場へのエアコン整備を促進するよう政府に求めた内容で、自民党いさまと大志会が反対するも賛成多数で採択されました。

安全・安心の医療・介護の実現と
夜勤交代制労働の改善を求める意見書

　一人夜勤体制をなくし医師・看護師・医療技術職・介護職の増員や、患者・利用者の負担軽減、費用削減を目的とした病床削減を行わないことなどを求めた陳情が通り、意見書も全会一致で採択されました。

　公職選挙法により議員個人の年賀状を控えさせていただきますのでご了承ください。

第4回定例会概要

市民要求実現へ奮闘

　18年度座間市議会第４回定例会は、11月29日から12月21日までの会期で開催されました。提案され審議した議案は、２０１８年度一般会計、特別会計、事業会計の各補正予算12件、条例議案８件、陳情７件、報告案件２件でした。
　日本共産党市議団は、議案に対する総括質疑と討論を星野議員が行い、一般質問には中沢、守谷、星野の各議員が揃って行い、意見書３本を提案し、市民要求の実現に努めました。

消費税率10％が前提の
条例改正案に反対

　市議団は「座間市市税条例の一部を改正する条例」について４つの問題点を指摘しました。
１、個人市町民税の控除対象配偶者を同一生計配偶者に改め配偶者の合計所得金額の上限を引き上げるとしているが、他の控除制度との整合性についても調整不足であること。
２、法人市民税の税率を３・７％引き下げ国税として地方交付税の原資とする仕組みを創設するとしているが、自治体間の税収格差の是正は地方交付税の財源保障と財政調整の両機能を強化することでなされるべきであり、本条例改正においても偏在是正措置の拡大は消費税10％への増税と、消費税を地方財政の主要財源に据えていく狙いと一体のものとなっていること。
３、軽自動車税を種別割に名称を変更するが、これらの条例改正については、消費税10％増税が前提の制度改正であること。
４、合衆国軍隊軍属の軽自動車への特権的軽減措置があり、市民の軽自動車税が１万８００円であるのに対し、米軍関係者は３０００円であること。
　以上の事から本条例改正案に反対しました。

台湾少年工顕彰碑（芹沢公園）

基地問題・教育行政・災害対策について

中沢邦雄議員

一、基地行政―相模総合補給廠の第38防空砲兵旅団司令部（ミサイル防衛司令部）の駐留はキャンプ座間の基地の機能強化になるだけでなく米国本土を守る米軍の弾道ミサイル防衛の拠点に日本を組み込むもので反対するよう求めた。厚木基地に係る軍用機の騒音が最近ひどくなっていること、また、米海軍ヘリの窓や海自輸送機の部品落下事故、ＦＡ18戦闘攻撃機墜落事故などの対策を国や米軍に要望するよう求めた。11月16日発生のキャンプ座間内の火災の原因とその後の対策について質した。
二、教育行政―新教育長の道徳教育観、全国的に最大になっている不登校・いじめの市内での実態、教員の長時間労働の実態を質した。
三、災害対策―避難対策など。

就学援助制度の改善を

もりや浩一議員

　義務教育を無償とした憲法第26条を実質化した就学援助制度において、大和市、海老名市、綾瀬市などで実施の入学準備金を、座間市でも小中学校の各入学前に支給するよう求めました。その際、入学準備金支給後に市外に転出した場合は返金を求めずに、転出先の自治体に入学準備金支給を行った旨を通知する対応をとるよう求めました。そして、準要保護者への就学援助費目でクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費が約２割の自治体で支給されていることを示して、座間市でもこれらの費目を支給するよう求めました。
　また、広野台２丁目緑地周辺の道路整備や、相模原二ツ塚線の路面の一部で座間市側が高く斜めになっている工事途中の安全対策を求めました。

全ての子どものいのちを護る市政を

星野くみ子議員

１、児童ホームについて＝政府が示す「学童保育の基準廃止」は指導員等の資格や人数についてを「従うべき基準」から「参考にすべき基準」に変えようとするものであるが、保育の質や安全の確保という点からも、現行基準を守るよう求めた。
２、幼児教育・保育の無償化について＝２０１９年10月に行われる無償化については、政府自民党が17年の総選挙時に打ち出した公約であり、地方に財源を求めることなく国が負担すべきであること、また、０〜２歳児もすべての子どもが無償になるよう求めた。
３、児童虐待防止について＝年々増加している児童虐待についての本市の考えを質し、また、「座間市児童虐待防止条例（仮）」を策定するよう求めた。