２０１９年度　座間市一般会計予算

消費税増税関連の予算・スポーツ施設使用料値上げ予算に反対

緑道整備の工事が進む東原の桜並木

　座間市の19年度一般会計予算額は４０４億１２７９万８千円、対前年度比で０・８％減ですが予算規模は歴代４番目です。党市議団は来年度予算について反対しましたが主な理由は次のとおりです。
　消費税が10月から10％に上がる前提で予算編成されていることです。消費税は所得の少ない方に重くのしかかる逆進性不公平税制ですから、私たちは消費税に反対の立場から予算に反対しました。
　また、スポーツ施設使用料が新年度値上げされますが、健康文化都市宣言をしている座間市の立場に逆行するものとして反対しました。
　例えば、座間市民球場、新田宿グラウンドは各々33％の値上げ、市民体育館は22％から50％の範囲で値上げ、学校屋外運動場の証明も39％から48％の範囲で値上げされます。
　また、２０２０年度新中学校一年生となる準要保護家庭に19年度中に新入学の学用品、入学準備金として前倒し支給することは、党市議団の前からの要望ですので評価しながらも、小学校にもこの制度を導入すべきだと指摘しました。
　そして、電子計算業務費補助金や番号制度対応システム事業費は、マイナンバー制度関連予算であるため反対しました。

地方自治の根幹を脅かす

日米地位協定の見直しを求める意見書の提出を求める陳情　採択

　日米地位協定は日本国憲法の理念、地方自治の根幹をも揺るがしかねない協定である。沖縄県民の民意を無視して辺野古埋め立てを強行している政府に対して、日米地位協定の見直しと、地方自治の権限を保障することを求める陳情が提出され、賛成多数＝賛成は共産・公明・大志・無会で11、反対は自民いさま・明進の10を退けて採択されました。

新規・拡充された主な事業

◇防災資機材等整備事業費（移動式エアコン3台など、拡充）  1,143万円
◇市民交流プラザ管理運営事業費（小田急相模原駅西側再開発ビル内に12月開設、新規） 5,757万円
◇障がい者相談支援事業費（基幹相談支援センターで障害者相談を統合、拡充） 8,804万円
◇生活困窮者自立支援事業（多重債務に弁護士対応などを追加、拡充） 4,877万円
◇民間保育所助成事業費（認可保育所2園新設、拡充） 3億6,373万円
◇予防接種事業費（風しんの抗体検査と予防接種、拡充）  3億2,234万円
◇清掃総務管理経費（もやすゴミ表記、リユース食器活用、拡充） 244万円
◇住居表示整備事業費（入谷の小田急線西側の住居表示、継続） 3,045万円
◇キャンプ座間返還地公園、広場、緑地等整備事業費（キャンプ座間返還跡地と大坂台公園を一体的利用、継続） 1億4,221万円
◇仲よし小道再生整備事業費　（東原桜並木の再生整備事業、継続） 6,444万円
◇要保護及び準要保護生徒援助事業費（就学援助で新中学生に入学前準備金支給、拡充） 4,049万円
◇小学校施設整備事業費　（座間小、中原小施設の老朽化改修修理、継続）　 6,758万円
◇市民体育館大規模修繕事業費（特定天井などの改修工事設計、拡充） 3,706万円

第１回　定例会概要

市民要求実現へ奮闘

　第１回定例会は２月21日から３月22日までの会期で開催されました。議案は、専決処分１件と２０１８年度一般・特別会計補正予算、２０１９年度一般会計、特別会計、企業会計の各当初予算など24件、陳情３件を審議しました。
　日本共産党市議団は、議案に対する総括質疑と討論を中澤議員が行い、一般質問には中澤、守谷、星野の３人がそろって立ち、意見書を３本提出し、市民要求実現のために奮闘しました。

市民の願いの意見書に背を向けた市議会

消費税増税中止を求める意見書
不採択

　景気悪化を防ぐためにも消費税率10％への増税を中止し、ポイント還元やインボイス制度の導入を止めるよう求めたものですが、賛成少数（賛成＝共産・無会２、反対＝自民・公明・大志・明進・無会１）により、不採択となりました。

国民健康保険税引き下げのため国庫負担の増額を求める意見書
不採択

　国保加入者の貧困化・高齢化等が進む中で、国保税に対する負担はますます重くなっています。国民健康保険税引き下げのため、国庫負担を増額することを求めたものですが、賛成少数（賛成＝共産・無会、反対＝自民・公明・大志・明進）により、不採択となりました。

放課後児童クラブの質の確保を求める意見書
不採択

　放課後児童クラブにおいて、放課後児童支援員が適正に配置されるよう「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」を踏まえた全国的な一定水準の質を確保するよう求めたものですが、賛成少数（賛成＝共産・大志・明進・無会、反対＝自民・公明）により、不採択となりました。

子育て世代包括支援センター 「ネウボラざまりん」（市庁舎2階）

市長職の多選・ふるさと納税・災害関連死

中沢邦雄議員

　市長職の多選―厚木市長、大和市長は市長職の四選を多選と批判し当選すると、多選自粛条例を制定しながら、自ら条例を破って四選に臨んだこの行為を参考に、遠藤市長に市長職の多選についての見解を求めた。
　ふるさと納税―この制度で座間市は平成27〜29年の３年間で寄付額は１６０万７千円なのに、個人住民税の控除額が２億８３６万５千円と約１３０倍もの現状改善のためにも座間の特産品を提供するなどの対応を質した。
　災害関連死―地震などによる直接死ではなく、避難所などで避難のストレスや持病悪化などが原因で亡くなる人が平成７年阪神大震災以来５千人を超えているので避難所などの環境改善などの対策を求めた。

日米共同部と米海兵隊について

もりや浩一議員

　陸上自衛隊座間駐屯地の庁舎に日米共同部が設置、米陸軍第１軍団（前方）と米海兵隊連絡室も設置されました。この点、昨年12月の新防衛大綱ではこれまで憲法違反としてきた攻撃型空母や新型輸送艦構想などが盛り込まれました。これら大きな変化のもとで日米共同部と米海兵隊の関係について質問。市長は、自衛隊の水陸起動団と米海兵隊、その連絡調整を日米共同部が行うための設置と受けとめた、との答弁でした。
　また、航空機の部品紛失事故の再発防止、キャンプ座間の弾薬輸送の実態把握、一定の障害がある65歳から74歳に後期高齢者医療制度の周知、病院側の事情で差額ベッド料免除の周知、小児インフルエンザ予防接種時助成を求めました。

虐待問題は人権の問題

星野くみ子議員

１、児童虐待について＝一連の虐待事件について、本市・教育委員会ではどう捉えているか。また、虐待を繰り返さないために加虐者に対して行える施策や、１８９（児童相談所への通報）の更なる周知や通報への対応、「虐待防止条例」を策定する考えについて質した。
２、高齢者虐待について＝市内における高齢者虐待の状況や対応について、また、虐待を無くすためにできることを質した。
３、人権問題について＝本市が捉えている「人権」についての見解、行っている人権啓発事業、市職員に対して行っている直近の職員研修内容、また、庁内「ハラスメント」の発生状況ついて、そして、教育における「人権」についての教育長の考えを質した。