幼児教育・保育の無償化はすべての子どもに

一般会計補正予算、消費税増税に依拠する保育の無償化に反対

　10月からの消費税10％増税とあわせて行われる幼児教育・保育の無償化において、給食費は保護者負担になります。安倍政権は無償化を子育て世代の負担軽減としていますが、その財源は所得の低いものほど負担が大きくなる逆進性がある消費税です。保育料は既に所得に応じた傾斜配分がされているため、低所得者層では増税による負担が無償化の配分を上回り、負担軽減どころか負担増になります。日本の幼児教育・保育制度は、政府による国庫負担軽減、規制改革路線のもとで公的保育制度の後退、基準、や規制の緩和が進められてきました。その結果、認可保育所・保育士不足、待機児童問題は深刻になり、一人一人に寄り添う保育はますます困難になっています。それにもかかわらず、公定価格や保育士の処遇改善などは全く不十分なままで、こうしたもとでの幼児教育・保育の無償化は、保育の質の悪化をより深刻にする懸念があります。
　幼児教育・保育にとって最も大切な事は、国と自治体の責任で憲法25条の生存権や26条の教育を受ける権利を保障する制度の確立です。今回の無償化は３歳以上の保育料は無償ですが、３歳未満児には所得制限があり、すべての子が対象ではありません。無償化は一定の子だけに与えられるものではなく、全ての子が受ける権利があります。消費税増税の批判をかわすための無償化ではなく、待機児童解消や認可保育園の増設、保育士の処遇改善などを行うべきです。　

市民要求実現へ決議・意見書を提案

米国における臨界前核実験に強く抗議する決議　採択

　本年２月13日に米国が臨界前核実験をしたことについて、たとえ核爆発を伴わないとしても、核兵器廃絶を願う世界の人々の期待を裏切るもの、と指摘し、座間が、市民参加をもって座間市原水爆禁止協議会を結成し、62年間、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向けて地道に根強く運動を展開してきたことにふれ、平和を希求する13万座間市民の意志をも強く踏みにじるもので、いかなる国のいかなる形の核実験にも反対し、米国が実施した臨界前核実験に強く抗議するという内容です。この決議文を党市議団は自民党・いさまと共同提案し、全会一致で採択されました。

「平和こそ私達の願い」と刻まれた 市庁舎前に建つ平和祈念モニュメント

コンビニエンスストア業界の経営環境の改善を求める意見書　不採択

　近年、コンビニ本部の高いロイヤリティや24時間営業の強制、特定地域への集中出店による売り上げ低下などの様々な要因が絡み合ってコンビニの危機が起きていて、根本原因は本部と加盟店が対等な関係にないことと指摘、加盟店がコンビニエンスストアの本部から不公平なフランチャイズ契約を強いられることのないよう経営環境の改善を求めた内容でしたが、自民党・いさまと公明党が反対して、不採択となりました。

暑中お見舞い申し上げます
　公職選挙法により議員個人の暑中見舞いは出せませんのでご了承ください。

第２回定例会概要

　第２回定例会は５月31日から６月25日までの会期で開催されました。議案は、専決処分５件と２０１９年度一般・特別会計補正予算、条例改正２件、市道の路線認定、財産の取得、報告案件２件、請願１件、陳情２件を審議しました。
　日本共産党市議団は、議案に対する総括質疑を守谷議員、討論を星野議員が行い、一般質問には中澤、守谷、星野の３人がそろって立ち、決議・意見書を各１本提出し、市民要求実現のために奮闘しました。

市民交流プラザの指定管理者の指定に反対

　座間市立市民交流プラザの指定管理者の指定について反対の立場から討論をおこないました。
　アクティオ・日鉄コミュニティ共同事業体が座間市立市民交流プラザの指定管理者に指定されるのにふさわしいかどうか、都市環境常任委員会でも審査されましたが、この会社が指定管理を受けるにふさわしいかどうかを判断できる資料はありませんでした。唯一、選定委員会議事録は提出されましたが、ほぼ黒塗り状態でした。委員会で詳細を質疑しても、「非公開情報である、企業の戦略にかかわるので示すことはできない」という答弁に終始していました。
　さらに、日鉄コミュニティは、本年４月15日、国土交通省関東地方整備局
から「同社が受託している複数の管理組合において、元従業員が組合財産を不正に着服したため、組合に損害を与えた」として行政処分を受けていることが明らかになりましたが、当局からは遺憾であるとするものの、「申請時に処分を受けていたものではないので、公の施設の指定管理者制度に関する指針にある申請者の資格の各種法令を遵守している者であること、これには抵触していないので問題ない」という答弁でした。今回の指定管理者は、申請時には行政処分は受けていなかったので問題はないということではなく、行政処分を受けた者に指定管理を行わせるべきではないという観点から、議案第38号に反対しました。

手前のビルに市民交流プラザが開設予定 リビオタワー小田急相模原コモンズざま

基地問題と教育行政について

中沢邦雄議員

一、市長の政治姿勢について、（１）米国の臨界前核実験について。二、キャンプ座間について、（１）日米作戦司令部の一体化について、（２）覚書第３条第３項、第５項の具体化実現について。三、厚木基地とＭＶ―22オスプレイについて。四、教育行政について、（１）教職員の労働状況について、（２）小学校の新規採用の条件について、（３）小学校での教科担任制について、（４）全国体力テストの結果について、（５）学校事故の対策について、（６）学校給食について、（７）小学校１年生への入学準備金の前倒し支給について、（８）大仙市教育委員会との交流について。当面する教育行政の全般について新任の木島教育長の見解を求めました。

通学路の安全対策を

もりや浩一議員

　通学路である広野台の交番付近の歩道橋に樹木が交番側から繁茂していて、児童が不慮の事故にあわないように交番側からの樹木の剪定と歩道橋に手すりやフェンスなどの設置について質問。都市部長から、樹木はさっそく剪定、また歩道橋の改善は県道にまたがるので県厚木土木事務所東部センターが今年度内に対応という答弁でした。
　また、相武台の擁壁上にある危険ブロック塀への対応、危険ブロック塀撤去費補助制度を撤去及び新設を含めた制度への改善や無利子の貸付制度の新設、公立保育園３園の耐震診断の予算化、小中学校の砂埃対策で散水機の追加や埋め込み散水機能の新設、来年度からの会計年度任用職員制度にむけ各種権利の整備などを求めました。

学びの機会をすべての人へ

星野くみ子議員

　夜間中学について＝　２０１６年12月に成立した教育機会確保法をうけ、戦後の混乱期に中学に通えなかった人や、病気や不登校などの理由により十分学ぶことが出来なかった方々を対象にした夜間中学の設置について市の見解を求めました。教育長からは「県主催による中学校夜間学級の設置に向けた検討協議会連絡会の中で、近隣市との意見交換の中で、通学希望者が通うことができる広域的な仕組みづくりを進めていく方向で確認しています。市独自ということではなく、候補として相模原市での設置が話題になっていますが、しばらく様子を見ていきます」との答弁でした。
　この他、「交通安全対策について」「バス停利用者への配慮について」を質問しました。