２０２０年度座間市一般会計予算

会計年度任用職員制度や幼児教育・保育の無償化に問題があり予算に反対！

電子書籍事業が始まる座間市立図書館

　座間市の20年度一般会計予算額は４１５億９４９８万９千円、対前年度比で２・９％増額で、予算規模としては過去最高です。党市議団は予算に反対しましたが主な理由は次のとおりです。

フルタイム無期雇用に

　座間市は20年度、正規職員９３８人に対して、非正規職員１０８０人を「同一労働・同一賃金」の取り組みとして会計年度任用職員に移行し、期末手当等を支給します。待遇格差を是正するための費用が約１億５千万円、市の負担が増えたとしています。会計年度任用職員制度は一年限定の雇用制度ですが、フルタイム無期雇用を原則とする「公務の運営」の大原則のもとに制度設計をすべきだとして予算に反対しました。

安全・安心な保育を

　また、消費税増税を発端とした幼児教育・保育の無償化が19年10月からスタートしましたが、安倍政権による無償化は、子育ての切実な願いを逆手にとり、消費税増税の口実として党略的におこなわれたものです。そのため「すべての子に安心・安全な保育」との保護者の願いに応えるものになっておらず、保育制度に歪みをもたらしており、予算に反対しました。

所得制限なしの子ども医療費無料化を

　そして、21年度新小学校一年生となる準要保護家庭に20年度中に新入学の学用品、入学準備金として支給することは、党市議団の以前からの要望ですので評価しながらも、座間市は中学校３年生まで医療費無料化を実施していますが所得制限つきなので予算に反対しました。

新型コロナウイルス感染症を疑ったら？

平日 8：30〜17：15
厚木保健福祉事務所
046-224-1111

夜間・休日
帰国者・接触者相談センター
045-285-1015

新規・拡充された主な事業

◎生活困窮者自立支援事業費（就職氷河期世代を含む生活困窮者への支援・拡充）
6,669万円

◎保育所割当システム導入事業費（AIを利用し保育所入所選考を行う・新規）
467万円

◎安全安心まちづくり事業費（防犯カメラの増設〈現在246台〉・拡充）
2,750万円

◎空き家対策計画策定事業費（空き家対策計画に必要な実態調査・新規）
473万円

◎災害対策経費（洪水浸水想定区域及び土砂災害区域などを反映したハザードマップ作成・拡充）
2,335万円

◎幼稚園子ども・子育て支援事業（幼児教育・保育無償化・拡充）
9憶5,966万円

◎教育研究事業費（学校の情報化推進、ICT支援員配置、小学校プログラミング教育の充実・新規）
1,712万円

◎電子図書館構築事業費（電子書籍を利用した新サービス・新規）
886万円

◎要保護及び準要保護児童援助事業費（就学援助、入学準備金小学生分前倒し支給・拡充）
6,201万円

◎キャンプ座間返還地公園、広場、緑地等整備事業費（返還跡地の公園整備工事・継続）
3憶5,431万円

◎市民文化会館ESCO事業費（委託による光熱水費等の経費削減対策・新規）
3,845万円

◎市庁舎等ESCO事業費（委託による光熱水費等の経費削減対策・新規）
2,867万円

第１回定例会　概要

　２０２０年度第１回定例会は、２月20日から３月23日まで開かれました。議案は、２０１９年度一般・特別・企業各会計補正予算８件、２０２０年度一般・特別・企業各会計予算６件、条例改定10件、市道の路線認定、報告案件２件と陳情１件を審議しました。
　日本共産党市議団は、議案に対する総括質疑と討論を中澤議員が行い、一般質問には守谷、星野両議員が立ち、意見書１本を提出し、市民要求実現のために奮闘しました。

新型コロナウイルス感染症の対策を

ちぐさ保育園―保育園は公立のまま存続を！

　党市議団は３月13日、新型コロナウイルス対策についての要望書を市長へ提出しました。内容は、小中学校の休校措置に関して校庭の開放、総合窓口の設置、中小業者へ融資返済猶予や金利減免などです。市長からは「必要に応じて予算を補正計上し、条例改正も行いたい」との対応でした。

備品購入・児童ホーム無償

　その後、新型コロナウイルス対策として、経費は国が全額補助し、保育所と児童ホームと子育て支援センターに空気清浄機などの備品を購入する補正予算と、臨時休校の間、新たに児童ホームに入所した世帯の手数料を無償とする条例改正が提案され、ともに全会一致で可決しました。

検査と医療体制の支援を

　また、党市議団が提案した「新型コロナウイルス感染症拡大防止に関する意見書」は、検査・医療体制の支援やワクチン早期開発などを求めた内容で、全会一致で採択されました。

一般会計予算の重要事項について

中沢邦雄議員

　20年度一般会計予算について―災害時応急用水確保対策事業費の増額に係わる緊急遮断弁オーバーホールについて、軽自動車税種別割の具体的内容について、会計年度任用職員制度に係わる人件費の増額と制度移行に係る職員数について、個人番号カード関連で戸籍住民基本台帳管理経費が対前年比で大幅な増額となった理由について、商工費商工業振興費の商店街近代化対策補助事業費の増額の具体的事例を含め内容について、民生費国庫負担金の介護保険低所得者保険料軽減負担金の増額について、民生費国庫補助金の子ども・子育て支援交付金と保育園副食費の実費徴収について、小学校費教育振興費の要保護及び準要保護児童援助事業費について質しました。

補聴器の購入補助や現物支給を

もりや浩一議員

　高齢になり難聴となると閉じこもりになりがちで認知症につながることが心配されます。ＷＨＯ（世界保健機関）では、40デシベル以上が聞こえない場合に補聴器を推奨していますが、日本では70デシベル以上が聞こえない重い難聴でないと障害認定による補聴器購入補助が受けられません。全国の補聴器の購入補助や現物支給の事例をもとに座間市でも支援すべきと質問しました。福祉部長は、現状では考えておりませんが国の動向等を注視していきます、との答弁でした。
　また、健康診断に聴覚検査の追加、保育士の処遇改善、公立として存続予定だったちぐさ保育園が民間移管の対象になった経緯と理由、旧耐震基準の公立保育園の早急な耐震化などを求めました。

安心の医療保険制度の充実を

星野くみ子議員

１、国民健康保険事業について＝�@都道府県単位化の中行われる「保険者努力支援制度」は、国の基準に対して自治体の努力をポイントで計算するものです。狙いは一般会計からの繰入を減少させ、市民の負担をふやすものです。併せて、影響、課題について質しました。�A国保税の滞納が続く場合、短期証や窓口で一旦全額払わなければいけない資格証が交付になるが、いのちに直結する保険証はすべての市民に交付すべきだと求めました。�B世帯の人数によって課される均等割りはせめて子どもの分を廃止して負担軽減するべきと求めました。
２、小児医療費助成制度について＝すべての子どもが安心して生活できるように所得制限の撤廃を求めました。