命と暮らしを守り、平和で住みよい座間市を
―党市議団、予算要望書を提出

予算要望書を提出：左から佐藤市長、守谷浩一市議、星野久美子市議

　みなさん、お元気で新年をお迎えになったことと思います。
　党市議団は、昨年12月23日に佐藤弥斗座間市長に２０２１年度予算要望書を提出し、懇談しました。予算要望書は、党市議団に寄せられた市民のみなさんの声をまとめたもので、要望項目は４３３項目に及んでいます。主な項目は次の通りです。
【住民福祉優先の市政を実現するために】
・新型コロナ対策でＰＣＲ検査等の拡充・第８期介護保険事業計画をより良いものに・介護保険料値上げ回避・福祉タクシー券拡充・国保税の子どもの均等割廃止・小児医療費無料制度の所得制限撤廃
【ゆきとどいた民主的な教育を確立するために】
・少人数学級拡充・学校体育館へのエアコン設置
【災害に強いまちづくりをすすめるために】
・地震・防災対策で避難所等の改善
【基地の強化・恒久化に反対し、平和なまちづくりをすすめるために】
・座間市核兵器廃絶平和都市宣言40周年の記念事業にむけた準備
　また、国に対しても、75歳以上の医療費窓口負担増の中止、日米地位協定の抜本的見直し、オスプレイ飛来情報の適時提供などを求めるよう要望しました。
　佐藤市長からは、住民税など市税収入が減る見込みであること、実施計画事業と予算の連動性を引き継いでいくこと、等の話がありました。
　今後も、命と暮らしを守り、平和で住みよい座間市を求めていきます。

プレミアム付き商品券事業について

　プレミアム付き商品券は、１万円分の商品が購入できる商品券を１冊７０００円で販売するものです。この事業費（新型コロナウイルス感染症緊急対策）の２億４８６８万８０００円を含む補正予算は党市議団も賛成して昨年11月26日に可決しました。実施時期は今年２月頃から３月頃の予定です。利用者の対象を市内外問わず希望者とし、１人につき５冊まで購入可能です。６万冊分作成するとのことで、６億円以上が地域経済に流通することを見込んでいます。

期末手当や給与の削減について

　昨年12月１日から座間市の副市長が就任しました。そして、副市長も含めた市常勤特別職の給与削減の議案が提出され、全会一致で可決しました。内容は市長が20％削減で給与を73万６８００円に、副市長が10％削減で66万９６００円に、教育長が７％削減で64万７２８０円に、公営企業管理者が５％削減で54万６２５０円に、それぞれ引き下げるものです。一方、職員の期末手当を０．０５ヶ月分削減する条例案については、日本共産党市議団は反対しましたが、賛成多数で可決されました。

切実な願いの陳情と意見書

防衛装備品の調達を後年度負担としないよう改善を
不採択

　会計検査院から、防衛装備品のＦＭＳ調達にて、契約額の増加に伴って手数料の負担額も増加したため契約額を低減するなどの指摘をされたことを紹介、指摘通りに防衛装備品の後年度負担の増大をおさえるよう求めた意見書でしたが、賛成６（共産・無会派）、反対15（公明・自民いさま・大志会）で不採択となりました。

同性婚の法制化に関する議論を
不採択

　同性婚の法制化に関する議論を促進するよう求めた意見書でしたが、賛成９（共産・公明・無会派３）、反対12（自民いさま・大志会・無会派１）で不採択となりました。

私学助成の拡充を
採択

　国と県に対して、全ての子どもの学ぶ権利を保障するため、私学助成の一層の増額を求める各陳情が全会一致で採択となり、各意見書も全会一致で採択されました。

公職選挙法により議員個人の年賀状を控えさせていただきますのでご了承ください。

第４回定例会概要　市民要求実現へ奮闘

　第４回定例会は11月26日から12月18日までの会期で開催されました。開会日には一般会計補正予算１件、条例改定３件、財産の取得について１件、副市長の選任、及び議員提出議案２件が即決議案として採決されました。会期中には、２０２０年度の一般・特別・企業会計補正予算７件、条例改正11件、市道の路線認定１件、陳情８件を審議しました。
　日本共産党市議団は、議案に対する総括質疑と討論を星野議員が行い、市政全般に対する一般質問は守谷議員、星野議員が行いました。また、意見書を２本提出し、市民要求実現のために奮闘しました。

誰一人取り残さない座間市へ

　今定例会の総括質疑では、佐藤新市長は所信表明の基本姿勢の中でＳＤＧｓ（持続可能な開発目標、誰一人取り残さない社会の実現のため、２０１５年９月の国連サミットで採択）の実現に向け、きめ細かな優しい市政の実現に努めると言及しており、具体的にはどのようにしていくのかを質しました。
　これに対し佐藤市長からは「ＳＤＧｓの理念そのものが人が人らしく、これからも生き続けていくために必要なことであり、優しさの象徴と捉えております。また、きめ細やかとは、市民が日々どのように生活し、何を望んでいるのか、こうしたことを誰一人取り残さないようにお聞きし、また、知ることが大切だと考えております。そのためには、私だけが特定の誰かにお話をお伺いするのではなく、この議場にいらっしゃる市民の代表である議員の皆様のご意見を拝聴し、また、日々、市民の皆様と直接接している市職員が市民からお伺いしたことや、知っていることを持ち寄って市政運営に当たることがきめ細やかさにつながると考えております。」との、市民のみなさんと、そして市長と議員が力を合わせながら、誰一人取り残さない座間市を作る道が開かれていると感じる答弁でした。

市民の願いの陳情に賛成

　今定例会には８件の陳情が提出されました。党市議団はその中３件について賛成討論を行いました。
�@最低賃金の改善と中小企業支援策の拡充を求める意見書の提出を求める陳情＝現在神奈川県の最低賃金は１０１２円です。１日８時間、１か月20日働いて、年収は１９４万３０４０円です。日本共産党は、１日８時間働けば、普通に暮らせる社会をつくろうと呼びかけています。中小企業への政府からの支援策と併せ、市民の暮らしを根底から守るために最低賃金の改善は必要と考えます。
�A思いやり予算の廃止を求める意見書の提出を求める陳情＝思いやり予算は日本側には支払い義務はありません。思いやりは、コロナ禍で苦しんでいる市民にこそかけるべきものであると考えます。
�B国に対し消費税率５％への引下げを求める意見書の提出を求める陳情＝コロナ禍にあっても、食料をはじめ、生活必需品は購入します。たとえ収入が少なくなったとしてもです。だからこそ、そこに係る消費税を減税することは、所得の少ない人ほど手厚くなる重要な生活支援策となります。そして、新型コロナウイルス感染症が収束に向かう時期には、最も効果的な消費喚起となり、需要拡大効果を生みます。
　以上の理由から３本の陳情に賛意を表しました。

新型コロナ対策　中小企業等への支援を

もりや浩一議員

　中小企業等への支援について、前年比15％以上の収入減となった事業者への新規給付金や、商店会の街路灯などへの支援を求め、店舗リニューアル補助制度の商工会加入要件の緩和を求めましたが、今後検討するとのことでした。
　基地にかかる国庫支出金について、対前年比マイナスとなった基地交付金・調整交付金について30日以内に異議申し立てをするよう求めました。
　また、新型コロナの影響と地方財政対策について、総務省から示された５つの財政対策の方法について座間市での活用方法をききましたが、具体的な答弁はありませんでした。
　他に、特定生産緑地制度の活用、建設国保への補助拡充、様々な学習支援への公的援助などを求めました。

ＰＣＲ検査の拡充を求めて

星野久美子議員

１、ＰＣＲ検査の拡充について＝市長へ「ＰＣＲ検査の拡充を求める陳情」が出されたが、それに対する受け止めと陳情にある「エッセンシャルワーカー」への定期的な検査を市役所職員も含め、拡充していくことへの見解を質した。
２、少人数学級の推進について＝コロナ禍により学校が一斉休業をしたことによる生徒・児童への影響。また、緊急事態宣言解除後の分散登校による20人程度の学級運営への反響。少人数学級推進についての市長、教育長の見解を質した。
３、小・中学校体育館へのエアコン設置については、現段階では難しいが、スポットクーラーや大型冷風機等も活用されているとの答弁があった。その他、座間駅前への時計設置について質した。