２０２１年度座間市一般会計予算
―公立保育園の耐震診断問題などがあり反対―

　一般会計予算額は４１３億５０５万７千円、対前年度比で０・７％減額でした。党市議団は、予算に反対しましたが主な理由は次の通りです。
　１点目、小児医療費助成制度の対象が中学卒業までで所得制限つきです。所得制限を撤廃するための追加費用は約８９００万円とのことで、できるだけ早く所得制限なしの医療費無料化を実現すべきです。
　２点目、税や保険料の徴収強化と社会保障の給付削減の狙いがあるマイナンバー制度関連予算です。
　３点目、ちぐさ保育園と緑ケ丘保育園の耐震診断について予算措置されていない点です。先に耐震診断された東原保育園はその結果震度６強の揺れで倒壊の危険性があるということで、現在対応が進んでいます。１９７０年開設の東原保育園よりも古い１９６７年開設のちぐさ保育園と１９６９年開設の緑ケ丘保育園の耐震診断を予算措置すべきです。
　４点目、非正規保育士の雇用を確保できず、一部の保育園で０歳児保育を受け入れられない問題が発生していますが、非正規でなく正規保育士を雇用すべきです。
　５点目、市制施行50周年記念事業の一環で、ベートーベンの交響曲第９番の合唱を予定していることがわかりました。新型コロナ感染症対策の観点から再検討を求めました。
　６点目、市庁舎と市民文化会館と市民体育館のＥＳＣＯ事業は、民間活力導入による財政的メリットがあるとのことですが、事業者に支払うサービス料のほうが水光熱費の削減分よりも多いという問題があります。
　以上のことから、反対しました。

希望をつないだ採決結果

　国に対し「加齢性難聴者の補聴器購入に公的助成を求める意見書」の提出を求める陳情が出されましたが、常任委員会の採決時には３対３の可否同数になり、委員長の「否」により不採択となりました。しかし、閉会日の本会議で賛成１２（共産２・公明４・大志４・沖永議員・須崎議員）、反対９（自民い７・安海議員・長瀬議員）の賛成多数で採択となりました。委員会で不採択、本会議で採択という結果は稀ですが、最後まで諦めないことが大切です。

新規・拡充された主な事業

生きがいセンター機能が移転してくるリサイクルプラザ

◆生きがいセンター移転整備事業費（生きがいセンター機能をリサイクルプラザへ移転・新規）　４９０万円
◆児童発達支援センター整備事業費（児童発達支援センター設置に向け移転予定地の生きがいセンターの増改築工事の設計・新規）　１２０９万円
◆保育所大規模修繕事業費（東原保育園の解体工事の設計・新規）　４３２万円
◆コミュニティ・スクール推進事業費（２０２２年度の市内全小中学校への学校運営協議会設置に向けて準備・新規）　４９万円
◆小学校情報教育環境整備事業費（２０２０年度に整備した学習用端末等を活用した教育・拡充）　１億８８３０万円
◆中学校情報教育環境整備事業費（同上、拡充）　１億９６６万円
◆都市マスタープラン改定事業費（新規）　１３０５万円
◆環境基本計画策定事業費（新規）　３７２万円
◆シティプロモーション管理経費（市制施行５０周年に伴う記念誌と市の魅力を発信するシティプロモーション動画・拡充）　４４７万円
◆生ごみ減量化推進事業費（生ごみ処理機の購入補助、継続）　３４０万円
◆予防接種事業費（コロナ対策でＢＣＧ予防接種を集団接種から個別接種に変更など・継続）　３億７２７９万円
◆災害対策経費（避難所における停電時の案内などバッテリー式発光案内等看板など・継続）　１３３３万円

第１回定例会概要
市民要求実現へ奮闘

　２０２１年第１回定例会は、２月１９日から３月２２日までの会期で開催されました。議案は、専決処分３件と、２０２０年度一般・特別・企業各会計補正予算８件、２０２１年度一般・特別・企業各会計予算６件、条例改定１２件、市道の路線認定など５件、報告案件５件と陳情４件を審議しました。
　日本共産党市議団は、議案に対する総括質疑と討論を守谷議員が行い、市政全般に対する一般質問は守谷、星野両議員が行い、意見書を２本提出し、市民要求実現のために奮闘しました。

保険料値上げに反対

　今定例会に介護保険条例の一部改正が上程されましたが、この内容は保険料率の改定です。２０２０年に発足した介護保険は、介護の問題を家庭だけでなく、社会で支えようと創設されましたが、３年ごとの制度改正のたびに保険料の値上げがされています。発足当初には基準額が年間３万円弱（全国平均）だった保険料は、座間市では第７期（現在）は年間６万２５４０円、そして第８期になる本年８月からは６万６千円になります。コロナ禍で苦しむ市民にこれ以上の負担を押し付けるわけにはいきません。
　一方介護サービスの内容は、紙おむつ支給事業の対象人数の削減や高齢者への配食サービス事業の廃止などが行われます。介護保険料だけ値上げしてサービスは縮小するような行政運営に賛同はできません。よって、党市議団は、介護保険事業当初予算及び条例改正に反対しました。

新型コロナ、ワクチン接種について

　今定例会ではコロナワクチン接種に関する予算も組まれました。現在予定されているワクチンの接種方法は、1.巡回接種（高齢者施設等）2.集団接種（�@スカイアリーナ�Aサニープレイス�Bイオンモール座間）3.個別接種（市内協力医療機関）です。接種順位は（1）医療従事者（2）６５歳以上の高齢者（3）基礎疾患のある方（4）高齢者施設などの従事者（5）それ以外の方、となる予定です。時期についてはまだ確定していません。尚、接種は「任意」です。

公立保育園の存続を

もりや浩一議員

　東原保育園は震度６強の揺れで倒壊の危険性があるという耐震診断結果を受けて、園庭側に新園舎を建設し、建物賃借料を払うこととなりました。10年間払った後に所有権が市に帰属します。この方法なら公立保育園を民営化しなくても新園舎を建設できますので、民営化予定の緑ケ丘保育園とちぐさ保育園を公立のまま存続すべきと求めました。子ども未来部長から、新園舎建築による耐震化と定員増や一時保育等の特別保育の実施、市費負担の軽減のため民営化するとの答弁でした。
　また、児童ホーム（学童保育）の増設と児童一人当たりの面積基準の拡大、中学校における少人数学級、新型コロナウイルスのＰＣＲ検査の費用助成などを求めました。

もっと市民に寄り添った市政を

星野久美子議員

　小田急線座間駅では３月13日から、早朝に駅員を配置しなくなりました。無人の時間帯の万一の緊急時には、設置のインターホンで連絡を、としていますが、車椅子利用者や視覚・聴覚障害者には、バリアフリー化の大きな後退です。また、駅無人化は、小田急電鉄が取り組むＣＳＲ（企業の社会的責任）事業とは反対のことです。コロナ禍での経営難は国が補償するべきで、利用者にしわ寄せが来るのは間違っています。多くの市民の心配の声をどう考えるのか質しました。
　企画財政部長からは「本市は中止申入れを行う立場にないし、これまで築き上げてきた協力関係に亀裂を生じさせかねないと危惧する」との答弁で、市民に寄り添う姿勢が見えませんでした。