市民サービスを低下させない必要な業務が執行できる職員体制を

職員定数条例の改正に賛成

　本定例会に市長から座間市職員定数条例の改正案が提案されました。市長部局と呼ばれる一般行政部門の職員定数を５３７人から５７７人に40人増やし、教育部局や消防等を含めた総定数を９１３人にすることと、定数に含まれていた休職者などを定数外に改める内容でした。現状、座間市では、育児休暇や療養中、研修や他団体への派遣、職員組合の専従や複数部署間の併任などの職員を定数に含めています。
　これに対して、公明党から修正案があり、職員定数は増やさず、定数外規定を組合専従と併任については定数外としない内容でした。

職員の上限枠の拡大が必要

　職員定数は超えてはいけない上限枠です。市長部局の現在数は５３０人で職員定数の５３７にせまっています。県央他市と比べると市長部局の職員数が33人〜76人少なく、職員の長期療養者は約20人います。また、保育士を確保できず０歳児の保育受け入れができなかったことから正規保育士を増やす必要があり、県からも生活保護担当の職員が不足しているとの指摘もあります。すぐに40名必要というわけでなく様々な不測の事態に対応するためであり、他部局からも限られた人員しか配属できない状況です。これらのことから党市議団は、職員の上限枠を40人増やすことは必要と表明しました。

職員の数え方を実態に合わせるべき

　また、職務に従事しない職員を職員定数外とする規定を加えることは、実態に合わせた職員の数え方にすることなので、賛意を表明しました。
　実施時期について、この秋の職員採用時からも必要であるため10月１日からとすることも理解できます。何より市民サービスの低下をきたすことなく必要な業務を執行できる体制を構築するための条例改正であると理解しました。
　以上のことから党市議団は、条例改正の原案に賛成、修正案に反対しました。が、自民いさま、公明党、大志会が反対して原案否決、修正案は公明だけの賛成で否決という結果でした。

小中学生１人１台タブレット端末（座間市提供）

沖縄に寄り添う陳情・意見書が不採択

　今定例会に「辺野古新基地建設の中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について国民的議論を行い、憲法に基づき公正かつ民主的に解決するべきとする意見書の採択を求める陳情」が出され、民意に反する辺野古新基地建設工事を中止し、普天間基地を運用停止にすることなどを求めています。また、「沖縄戦没者の遺骨等を含む土砂を埋立てに使用しないよう求める意見書」が会派に属さない議員から提出されました。沖縄戦の戦没者の遺骨等が混入している地域の土砂は、あらゆる埋め立てに使用しないこと、また、国が主体となって戦没者の遺骨収集を行うことを求めたものです。どちらも沖縄に寄り添い、この問題を日本全体の問題と捉えるものです。しかし、２本とも賛成６（共産２・無会４）、反対１５（自民いさま７・公明４・大志４）の賛成少数で不採択となりました。

市民の願いに耳を傾けよ

　党市議団は今定例会に２本の意見書を提出しました。

「重要土地規制法の廃止を求める意見書」
　重要土地利用規制法は、立法事実がなく、調査の内容・範囲、国民主権への規制、懲役刑となる行為の範囲も政府の判断に委ね、対象区域の住民のプライバシーなど人権を侵害し、不利益を被らせるおそれがあり、廃止することを国に強く求めるものです。しかし、賛成５（共産２・無会３）、反対16（自民いさま７・公明４・大志４・須崎議員）の賛成少数で不採択となりました。

「消費税インボイス制度の実施中止を求める意見書」
　これまで消費税納税免除されていた多くの中小零細事業者は、コロナ危機の下、事業継続、雇用維持に懸命に取り組んでおり、インボイス制度への登録、経理事務の変更準備に取りかかる状況にはない。中小零細事業者を苦しめるインボイス制度の実施を中止することを国に強く求めるものです。しかし、賛成６（共産２・無会４）、反対１５（自民いさま７・公明４・大志４）の賛成少数で不採択となりました。

第３回定例会概要
市民要求実現へ奮闘

　第３回定例会は８月26日から９月27日までの会期で開催されました。議案は、２０２１年度一般会計補正予算４件と水道事業会計の補正予算１件、２０２０年度決算議案６件、条例議案３件、指定管理者の指定４件、教育長と教育委員会委員の任命、人権擁護委員の推薦１件、報告案件７件、請願１件、陳情４件を審議しました。
　日本共産党市議団は、議案に対する総括質疑と討論を守谷議員が行い、一般質問には守谷、星野両議員が立って、意見書を２本提出し、市民要求実現のために奮闘しました。

２０２０年度一般会計決算に反対

コロナ対策や保育無償化に係る問題点などを指摘

　２０２０年度において、コロナ対応は適切だったのか、命と暮らしを守る施策は十分だったのかという点をみますと、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金12億５千万円余を財源に53事業を実施。このうち、７２６９万円余で新生児７２４人に特別一時金10万円を給付したことは、日本共産党市議団が提案して実現した事業でした。しかし、コロナ対策のＰＣＲ検査の費用補助はなく、水道料金減額につなげるといった施策はありませんでした。
　また、問題点がいくつかあります。第一はマイナンバー制度に関する事業で、国民監視と社会保障給付の削減を進める狙いがあります。当該決算年度は、個人番号カードの交付に５千円分のマイナポイントを付与することで、国民の税金がマイナンバーカード普及のためにつかわれた問題と、市町村の事務負担の大幅増加という問題がありました。
　第二は、幼児教育保育の無償化に関して、国や県の補助を差し引いた市の持ち出し分が１億７千万円余となったことです。本来は国が幼児教育保育の無償化にかかわる費用は全額負担すべきです。
　第三は、民間活力で省エネにするためというＥＳＣＯ事業です。市庁舎、ふれあい会館、市民文化会館の合計で６７００万円余をかけながら、光熱費の削減実績は約２１００万円とのことでした。
　第四は、法人税システム更新で、法人規模別の法人税額が計算できなくなったことです。これはシステムの制約から自治体独自の施策ができなくなることにつながりかねません。以上のことから一般会計決算に反対しました。

健康センターの自動水栓 コロナ対策として蛇口に触れずに水が出る

駐車場有料化は撤回を

もりや浩一議員

　座間市立市民体育館及びキャンプ座間返還地公園の駐車場の有料化について、本年７月に座間市は駐車場事業者を募集しました。座間市は受益者負担と、利用者以外の駐車を防止するために有料化すると言います。利用者以外の駐車防止は、民間の駐車場事業者のためであり、市民にとっては有料化により足が遠のき、活動を後退させることにつながります。駐車場有料化の撤回を求めました。
　また、地方創生臨時交付金の事業者支援分として座間市への交付限度額は６７００万円余との答弁があり、その交付金も活用して、コロナ禍で苦しむ中小零細業者への支援、飛沫防止設備やキャッシュレス決済の導入に対する補助などを求めました。

県・保健所任せではなく市独自の対策で命を守って

星野久美子議員

　新型コロナウイルス感染症がかつてないほど広がっている今、本市にでも陽性者、重症者の数が増えていて、感染しても自宅待機になるという市民の不安は大きい。そこで、現在の市内感染者の病院・宿泊療養施設入所、自宅待機者数を質しましたが、健康部長からは「県からの公表がないので、把握をしていない」との答弁でした。また、他の自治体で行っている自宅待機者への支援を本市でも行うことを求めましたが、「現時点では予定に無い」との答弁。また、無症状の濃厚接触者への検査の拡充を求めましたが、「保健所の業務は逼迫しており、県に求めることは困難」との答弁で、市長は職員不足に言及しましたが、市民のいのちを守ることは行政の責務です。