座間市民新聞１８０号のページ

介護保険　利用者負担が２倍で重くのしかかる

日本共産党利用料の減免を求める緊急提案

特別養護老人ホームを視察、介護保険の改善点を６月議会で質問

　４月から介護保険がスタートしました。党市議団は介護保険についてこれまでも議会ごとに取り上げ、その問題点を具体的に追及してきました。さらに６月市議会に望むにあたって、あらためてスタート後の介護保険の実態をつかみ今後の改善に生かすため市内の特別養護老人ホーム２施設を視察しました。そして実際にたずさわっている介護専門員（ケアマネージャー）の意見を聞いたりサービス利用者に面接するなどして問題点を具体的に整理して一般質問で取り上げ、更なる改善を求めました。

消費税の大増税計画ストップを

傍聴の目

★不況、高失業率と雇用不安、社会保障制度の改悪による将来不安、そして国の財政破綻。この悪政で、総選挙の前評判は「自民・公明の大幅後退、共産党躍進」でした。そこで自公勢力は、相手をおとしめ自らを浮上させる謀略選挙にでました★４０種類・１億枚以上に及んで、日本共産党への中傷攻撃で固めた謀略ビラを全国に配布。そうして有権者に迫ったのは、政権の選択でなく「『怖い』共産党の加わる政権か、自公保政権か」でした★この反共謀略ビラの配布は、公職選挙法違反であり、その悪質さにおいて金権選挙に並ぶものですが、そうして自公勢力は総選挙を乗り切ったのです。謀略ビラの一つ曰（いわ）く「共産党は暴力革命の党だ」です。とんでもありません★日本共産党は侵略戦争に反対を貫いたただ一つの党です。日本人３００万人、アジアで２０００万人の命を奪った、人類最大の暴力＝あの戦争に国民を駆り出したのは自民党の先輩です。彼らに暴力を語る資格もありません。

市民要求をかかげて　一般質問　　　６月市議会で日本共産党議員団

久保田　猛の一般質問

子どもの森や広場を守れ　仲良し広場、子供の森は買い取るべき

【質問】相模が丘、ひばりが丘など市の東部住宅密集地域では、森や広場の保全は重要。とくに相模が丘では、「借地広場の消滅」の危機。「仲良し広場と五丁目の子供の森」は市で買い取り保全すべき。

【市長答弁の要旨】保全の努力はしているが買い取りは難しい。

【その他の質問項目】○キャンプ座間の基地返還跡地利用計画を市民、とくに青少年の意見の募集を行え○厚木基地の爆音被害 ○環境問題「市民の行動計画書」○容器包装リサイクル法施行について○平成十一年度環境庁ダイオキシン調査 ○まちづくりについて　住工混在、住商混在はどう解決するか　大規模店舗の出店　再開発事業万能は見直すべきではないか

菊川ゆり子議員の一般質問

「子ども育成計画を」子育て支援の充実を求める

１．少子化がすすむなかで総合的な「子ども育成計画」を求めるとともに子育てに悩む世代の「子育て支援センター」の早急な開設を求めました。また、チャイルドシートの貸し出し事業の対象年齢引き上げなどの改善充実などについても求めました。

２．コミセンは複合施設だとしていながら、子どもたちがコミセンから締め出されている実態があり、子どもがフリーにつかえる施設が少なく、施設の有効活用を求めました。

３．地域から多目的広場が消えて行く中で、都市公園や多目的広場の整備・充実について求めるとともに、広場の確保については地権者に協力を求めるだけでなく市が公園配置のマスタープランをもって進めるべきであると質問しました。

４．子ども読書年の今年、学校図書館に司書教諭を市の責任で置くよう求めました。

中沢邦雄議員の一般質問

介護保険・教育問題の改善を　道路行政と安全対策も要求

１．介護保険について//ケアプランの作成状況、苦情処理の状況、老人ホーム入所者の空きベッド問題、利用者の利用料減免問題、ベッドや車いすのレンタル問題、ショートステイや配食サービスの改善について取り上げました。

２．教育問題について//学級崩壊は、平成１０年度市内で２校３学級で発生、適切な指導を。「３０人学級」は学校関係者の圧倒的要望、ぜひ実現を。「青少年と凶悪犯罪｣について、市長と教育長の所見を求める。

３．道路行政と安全対策について//国道２４６号線栗原陸橋南側に歩道の設置、手すりの改善を国に求める。市道１３号線に右折路線、市道１４号線に信号設置を求めた。

山口幸三議員の一般質問

地下水を守れ　市長の政治姿勢をただす

１．被災時の個人補償は雲仙、阪神淡路、有珠山でも争点になっています。市の防災計画は、乾パンや水などで一定「個人補償」をしますが、２次災害防止にもなる木造民家の耐震化支援について市長は「自己責任・自己管理の範囲」として行政対応しない矛盾についてただしました。

２．市内バス交通について恒常的に検討する庁内機関と、利用者・バス会社も加わる協議会の設置を求めました。

３．地下水障害が出ている市営水道の２本の井戸周辺を調査して原因を究明するか、なるがままに放置するかは地下水を守る市長か、否かの試金石であるだけでなく、地下水保全条例を有する市の責務だと、対応を求めました。いずれも市長は拒みました。

｢神の国」発言の撤回を求める決議を提案

　日本共産党市議団は、６月議会の初日に「日本の国、神の国」発言の撤回を求める決議を提案しました。　これには、市民派クラブ（民主など）と無会派の一部などが賛同し、保守系、公明が反対、市政クラブ（民主、社民系）の退席で否決されました。決議は「日本国憲法の主権在民および、思想信教の自由の原則に反するものであり、発言を撤回し憲法を遵守するよう森首相に強く」求めています。　なお、全建設省労働組合から提出された「国民本位の公共事業の推進と執行体制の拡充を求める陳情」は、日本共産党だけが賛成で保守系、公明、ネットが反対、市民派などが退席し、否決されました。