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| 2002年1月 | 第185号 | 2001年12月議会報告特集 |
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| 公職選挙法により、議員個人の年賀状を控えさせていただきますので、ご了承ください |
| 年頭のごあいさつ | |||
そんな中で行われた参議院選挙では、多くの方がたにご支援いただきましたが、力およばず議席後退という残念な結果になりました。 小泉内閣は今年も、医療改悪を始め、国民に痛みを押しつける構造改革をおしすすめ、国民生活はさらに深刻さを増す状況となります。 日本共産党は今年、党創立八十周年を迎えます。党を大きくする運動に今、取り組んでいます。皆様のご協力をよろしくお願いします。党市議団は今年もみなさんと共に、平和とくらしを守る運動を一層強く推し進めると同時に、市民が主人公の市政を目指して頑張る決意です。みなさんのご支援を心よりお願いいたします。 |
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| 高齢者医療費「改革」 | |
| 許さない市民運動が必要 | |
| 長引く不況のもとで国民の暮らしの危機がかつてなく進行している時、雇用問題とならんで、政府の医療「改革」から国民の「いのちと健康」をいかに守るかが焦点となっています。 政府の医療制度改革の骨子は、(1)高齢者医療制度の対象を七五歳以上に引き上げ、七十歳以上は原則定率一割負担、自己負担限度額を見直し、(2)老人医療費の伸び抑制に指針作成、(3)正管健保の保険料引き上げ、(4)被用者保険に総報酬制導入、(5)被用者保険の自己負担率を必要な時に三割に、(6)診療報酬を二・七％引き下げです。 とくに、高齢者医療制度の対象年齢の引き上げは、座間市にとって二つの問題をもたらします。 一つは七十から七四歳までの内八割近くの人が、国保加入者となって国保会計を圧迫することです。 もう一つは、座間市が独自に行っている六七歳から六九歳までの医療費の無料化制度の見直しの口実を与えることになるからです。 現に、星野市長は、十二月議会の中で、公明党議員などの質問に答えて、高齢者医療費助成（無料化）を、小泉流「医療改悪」に呼応して見直しをすると「言明」しました。 座間市の高齢者医療費の助成制度は町の時代七十年から始まり、七四年に現在の六七歳から六九歳、三歳未満の小児医療費、三歳から六歳未満の歯科医療費の無料化が実現しました。この医療費無料化は、福祉都市を目指す座間市の象徴的福祉施策でした。しかし、星野市長は八七年に小児医療費を一歳未満に引き下げてしまいました。今度は老人医療費の切り捨てです。これを許さない広範な市民の運動が必要になっています。 |
| 傍聴の目 | |
| ★十二月議会の冒頭、「市民税等滞納額二六億円余の収納向上を求める決議」を共産、市民の党を除いて可決した★この決議は、二千年度決算で市民税等約十一億八千万円、国保税十二億円余、保育料五千万円余等が滞納され滞納額合計で二六億円余になっているとして、滞納額の増大が市負担の公平性の欠如を生み、財政運営や市民サービスに重大な支障をきたすので、当局において収納の向上に努めるよう強く求めるとしている★しかし、当局は三年前から助役を長とした全管理職による「市税等収納向上対策委員会」を組織して滞納整理に努めてきている。現に二千年度は、税金の現年課税分をみると過去四年間を通じて最も収納率が上がっているのである★これ以上強化に努めろということは<RUBY CHAR="苛斂誅求","かれんちゅうきゅう">を行なえということである。問題なのは、この不況下、リストラ、賃下げ、営業不振で納めたくても納められない人達の現況をよくみて、政治の力で経済社会の建て直しを急ぐことである。 |
| 市民の足確保 | |
| コミュニティバスを運行せよ | |
| 本年二月施行の改正道路運送法による規制緩和でバス事業者が、不採算を理由にバス路線を自由に休廃止できるようになりました。 神奈川県内では、すでに二千六百路線のうち、六社の百六十六路線が運行回数削減などの見直しや路線廃止の動きを見せています。そのうち、座間市内では、神奈川中央交通㈱が十一路線を見直し検討の対象にしています。 また、座間市は総合福祉センターと市内公共施設を結ぶ交通手段として、高齢者と障害者を対象に車イスリフト付きの十八人乗り「福祉ミニバス」の平日運行を十月二九日から開始した。しかし、利用者が約一カ月間で一日平均三・二人、一コース当たり一・一人と低利用にとどまっています。 以上の現状からみて、市民の足の確保のため、コミュニティバスの運行を急ぐ必要があります。市議会交通対策特別委員会が一年間の審議の末、提言した「コミュニティバスの運行」を、市長は「真しに受けとめている」としているが、急いで具体化を図るよう共産党は市長に強く要求しています。 |
| 汚職や基地行政の政治姿勢を追及 | |
| ２０００年度決算認定に反対討論 | |
| 二千年度決算認定に対する中沢議員の反対討論の要旨です。 (1)市内在住農業者の所得税の脱税事件に本市課長ら幹部職員が関与していた問題は、市政に対する市民の信頼を損う重大な事件に発展したこと。 (2)米軍水道施設の返還は市民にとって長年に亘る悲願であるのにその対応が遅れて不十分である。 (3)緊急地域雇用特別対策事業は、リストラ対策の政府事業で市には四千六百二十七万六千円配分されたが、十分な雇用拡大に役立っていないこと。 (4)介護保険制度が発足したが、低所得者にとって保険料、利用料に問題が多く、基盤整備も不十分で施設入所の待機者が増大していること。 (5)地方分権と言われながら地方に税財源の移譲がない上に、超過負担があらたに生じていること。 (6)国保会計は、所得割〇・〇五％均等割二千円、平等割千円が各々引き上げられた結果、低所得者の負担が一層重くなり、収納率の悪化をもたらしていること。 |
| １２月議会での日本共産党一般質問 |
| １２月議会の概要 | |||
補正予算の規模は三億一千八百万円余で内容は、生活保護の世帯増によるものや児童手当の所得制限緩和による対象増、六十五歳以上のインフルエンザ予防接種が法で義務づけされたことによる予算措置などです。 総括質疑には、菊川議員が、討論には中沢議員、又、一般質問は中沢、菊川両議員が立ち、市民要求実現のため奮闘しました。なお初日に二〇〇〇年度決算の採決が行われ別記のように中沢議員が反対討論を行いました。 |
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| 一般質問 | 中沢 邦雄議員 |
| 福祉、バス問題などで質問 | |
| 一、医療制度「改革」の地方自治体と市民への影響とその対応・高齢者医療費の年齢引き上げ国保に大きな影響市独自の六七～六九歳までの医療費無料存続を。 二、市民の足確保、コミュニティバス運行を・神奈中のバス路線廃止見直しの影響、福祉ミニバスの低利用、コミュニティバスの運行の交通特別委の提言の答申の具体化を急げ。 三、自治体の行政評価制度はどうあるべきか・「効率性」「有効性」「公平性」「優先性」・情報公開、住民利用者参加、民主的運営がカギ。 四、ペイオフ解禁と公金の安全対策・今年四月から公金預金も一千万円超の部分に保護措置が無くなる。その対策は自己責任原則の自覚で取り組む必要。 |
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| 一般質問 | 柏木 育子議員 |
| 教育福祉常任委員会での質疑 | |
| 高齢者のインフルエンザ予防接種が法令化され、それに対する予算が計上された。六五歳以上の人が対象で、予算は二千二百万円程度。国は法を制定したものの、その費用はすべて市町村が負担。法の制定日以前に接種した人は対象外。今回の措置によって今まで五千円程度の負担だったものが、千円で接種ができる。老人ホーム入所者も対象。国の負担を追求。 また座間老人憩いの家と隣接している広場が地主に返還されることになり、楽しみにしているゲートボールが今後も続けられるための代替地はあるのか、と質問。現在地の近くに多目的広場として借地を予定していると答弁があった。 陳情・請願も継続になりましたが、陳情者請願者の立場で審議、意見をのべました。 |
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| 一般質問 | 菊川ユリ子議員 |
| 国保の減免制度の周知を | |
| 介護保険制度の導入にともない、国保法が改悪され、国保の滞納世帯にたいし、保険証を取り上げ、病院の窓口で全額払わなければならない「資格証明書」の発行や「短期保険証」の発行が全国的に急増し大きな問題になっています。座間市では、平成十三年九月時で一七八件の短期証の発行がされています。 菊川議員は、長引く不況やリストラの元で市民の暮らしが大変になっている事実を示し、国が国庫負担金を医療費の四十五パーセントから三十八・五パーセントに削減したことが根本原因であることから、その改善を国に強く求めるべきであること。同時に国保税の減免制度をもっと市民に知らせるよう求めました。 |
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| 狂牛病対策で意見書を可決 | |
| 神奈川県座間市議会は二十一日の本会議で、日本共産党と公明党が共同提案したＢＳＥ（牛海綿状脳症＝狂牛病）対策の強化に対する国への意見書を、全会一致で可決しました。 意見書では「消費者不信の広がりを防ぐとともに、生産者や関係業者が安心して取り組めるよう全力で取り組む」ことを要請しています。 日本共産党が提案した「アメリカの未臨界核実験に強く抗議する決議」と、「地方交付税の削減に反対し、地方への税源移譲を強く求める」国への意見書は、それぞれ賛成多数で可決されました。 |
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