2003年10月 | 第192号 | 2003年9月議会報告特集 |
米軍水道施設返還させ
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水源史跡公園として活用を
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座間市はキャンプ座間の米軍水道施設の地元への返還を求めていますが、進展していません。米軍は二年前から県水を導入し、水道施設は半ば遊休化しています。返還を求めている水道施設は、貯水施設と送水管施設などで面積は合計で約二万四千m2です。党は全面返還の早期実現を強く求めるとともに、返還交渉打開のため、栗原中学校東側で芹沢公園に近接している第二、第三水源地(一万一千四百m2)の返還を手始めとして求めるよう提言しました。その内容は、芹沢公園に近接しているので公園用地として返還を求め、市の歴史的文化的な水源史跡公園とし活用するというものです。この水源は一九三七年陸軍士官学校開校当時、陸軍の水源として設置されたものを戦後、米軍が接収し、使い続けてきたものです。また、座間市が水道事業を開始して、〇五年で五十周年になります。一九五五年当時座間町が、水道事業を開始するに当って、この水源をお手本として芹沢に水源を開設した歴史的事実があります。座間の昭和の一時期を語る歴史的重要文化財だと言えるものです。これを市の歴史的文化的水源史跡公園として活用するということであれば、返還を求める利用計画として説得力をもち、返還手続き的にも政府の米軍基地返還方針にも合致し、行き詰まっている返還交渉を打開することにもなります。水源が返還されれば、災害時などの非常用水源としても活用できます。
そのためには、井戸を枯死させないために毎日必要最小限の水を汲み上げる必要があり、また、それを芹沢公園の「水せせらぎコーナー」の水として利用することも可能です。 これに対して市長は「あらゆる段階、機会をとらえ、米軍や国に話をしていきたい」と答弁しています。党は七一年の自衛隊共同使用当時の「覚書」に返還を約束させるなど以前から積極的に返還を求めてきています。 |
宮ヶ瀬ダム受水費
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市水道料金を圧迫
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座間市の水道水は、「夏は冷たく、冬は暖かくておいしい」と喜ばれています。これは地下水(自己水源)が約八五%、ダムの水(県水)が約十五%と、地下水の割合が高いからです。昨年度は一日平均配水量が四万一千百m3で、内訳は地下水が三万四千九百m3、ダムの水が六千二百m3です。この〇二年度水道会計決算が九月議会で審議されました。 審議で明らかになった問題は、〇一年度から宮ヶ瀬ダムの県水を導入していますが、その受水費が市の水道料金を圧迫していることです。水道決算は結果的には約一億二千万余円の純利益を計上していますが、市民に給水している給水原価が一m3当たり百二十六円七十四銭なのに供給単価百十九円六十六銭と、七円八銭の赤字、コスト割れになっていることです。これは使用水量だけでなく、使ってもいない基本水量として一万三千五百m3分の受水費が三億五千二百五十万円と、宮ヶ瀬系県水導入前の約四・五倍になっているからです。 党は、過剰な水需要予測にもとづく宮ヶ瀬ダム建設には、計画段階から反対し、過大となる建設費が水道料金として将来県民の負担増になると指摘してきました。この立場から党は受水費の基本契約の見直しを求めながらも、水道料金に転嫁するのではなく、一般会計で支払い水道事業を守るよう、主張しているのです。 |
市民要求実現・市民生活を守る市政を! |
9月定例市議会は、9月2日から26日までの会期で開かれました。 議案は02年度決算認定など17件と議会人事、請願、陳情等です。党市議団は、議案に対する総括質疑と討論には中沢議員が立ち、市政全般に対する一般質問には柏木、菊川、中沢の全議員が行いました。 |
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高校学区撤廃反対の意見書提出 政和会などは反対 県教育委員会は少子化を理由に二〇〇五年の入試から県立高校の「学区を撤廃する」方針を発表しました。 クーラー設置予算化 九月議会で、相模野小学校に続いて市内二校目となる栗原小学校に、クーラー設置が予算化されました。 |
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共産党が発議した決議及び意見書に対する各党の態度
決議意見書
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共産党
3人 |
政和会
5人 |
市政クラブ
4人 |
公明党
4人 |
自民朋政
2人 |
ネット
1人 |
無会派
3人 |
可否
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アメリカ合衆国の臨界前核実験に強く講義する決議 |
○
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○
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○
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○
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○
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○
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○
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可決
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「池子の森」への米軍住宅増設に強く反対する意見書 |
○
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○
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○
2人 △ 3人 |
○
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○
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○
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○
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可決
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就学援助に対する国庫補助の増額を強く求める意見書 |
○
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○
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○
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○
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○
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○
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○
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可決
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安定した雇用をふやすための雇用対策を強く求める意見書 |
○
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○
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○
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○
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○
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○
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○
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可決
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県立高校入試における学区撤廃に反対する意見書 |
○
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●
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○
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●
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●
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●
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○
1人 ● 2人 |
否決
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○賛成 ●反対 △退場
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