党市議団は、３月議会最終日に決議と意見書を提案。決議の内容は「厚木基地に隣接している座間市は、空母艦載機の騒音被害を恒常的に受けている。この上、原子力空母配備は、騒音の一層の増大と永続化が予想されるだけに強く反対する」というものです。
　この決議は、自民明政の二人を除き賛成で可決されました。又、「介護給付費の国庫負担を３０％に引き上げるよう求める」意見書は、全会一致で採択されました。その要旨は「在宅でも施設でも安心して暮らせるサービス基盤を整備するためには、現在２５％しか負担していない国庫分を３０％に引き上げるよう強く求める」というものです。

　５月７日（土）、ハーモニーホール座間大ホールで大型の基地シンポジウム「米軍再編で世界と日本、神奈川はどうなる」が開催されます（詳細は別項）。
　宜野湾市は普天間基地を抱え、ヘリコプターなどの飛行場の移転闘争を続けている市です。このシンポは米軍再編にともなう米軍基地強化に反対する沖縄と神奈川の連帯につながり、キャンプ座間の運動を進めていく上で大変意義があります。米軍再編問題は、米陸軍第一軍団司令部のキャンプ座間への移転が米政府の唯一の要望であり、焦点になっています。この時期のシンポジウムの開催が広範な市民や県民、自治体との新たな共同を開くものと期待されています。多くの市民のみなさんの参加をお待ちしています。

　第１回定例議会は、２月２３日から３月２５日まで開かれ１７年度一般会計予算及び国保、老人保健、公共下水道、水道、介護保険の五特別会計予算を含む３２議案、陳情６件を審議しました。
　日本共産党は３２議案のうち２７議案に賛成。議員提出議案も２本提出しました。
　総括質疑・討論には中澤議員が立ち、一般質問には菊川・柏木両議員が行い、市民要求実現のため奮闘しました。

　新年度市内の小学新１学年は東原小を除く１０校で３５人以下学級が実現しました。
　この内３５人以下学級の県指定を受けたのは相武台東、相模が丘、立野台の３小学校です。しかし、昨年度県の指定校となり２学年に進級しても引き続き３５人以下学級の指定を要望していた座間、相武台東、ひばりが丘、東原の４小学校の２学年については指定を受けないと市教委が決定してしまいました。しかし、この決定については、保護者や教師などから３０人学級など少人数学級が全国的な傾向に逆らうものとして強い批判が出されています。
　党市議団は今議会の中で、３０人学級を実現している福島県や愛知県安城市の教訓を例に少人数学級の実現を強く迫りました。