座間市は「企業等の新たな企業投資の促進のための支援措置に関する条例」を６月議会に提出しました。その内容は、企業等が行う新たな企業投資をもって本市の産業基盤の確立と雇用の機会拡大につながる事業に対し、支援措置を講ずるとしています。具体的には市内に進出する企業に対し税を減免したり、市民の雇用に奨励金を支給するというものです。しかし、その対象地域に工業地域だけでなく、開発を抑制する市街化調整区域が含まれていたので、この区域を除くよう修正案を市民連合らと共に提出しましたが、修正案否決、原案を多数で可決しました。

　座間市の中学校給食はミルク給食にとどまっており、保護者から完全給食の強い要望が出されています。教育長は「家庭でつくる愛情弁当」が大切であるとして、完全給食は実施しないとしています。そして、弁当の持参できない生徒のために試行と称して業者に弁当を販売させています。そこで党市議団は「完全給食実施の具体的取り組みを強く求める決議」を６月２０日の本会議に提出しました。決議に賛成したのは共産３人、自民明政２人、市民連合２人、無会派１人の計８人。
　反対したのは政和会８人、市政ク３人、公明１人、ネット１人の計１３人。退場（棄権）は公明３人、市政ク１人の４人。決議を否決した会派と議員の責任は重大です。

　座間市議会第２回定例会は５月３０日から６月２０日までの会期で開かれました。議案は一般会計補正予算など１０件（党と市民連合などの共同修正案を含む）、補正予算の専決処分１件、人事案件５件、公社や財団などの報告６件のほか請願、陳情を審議しました。党議員団は、議案に対する総括質疑、専決処分の質疑、討論は中沢議員が、報告に対する質疑は菊川議員が行いました。市政全般に対する一般質問は全体で１５人でしたが、党は柏木、菊川、中沢の３人の議員が別項のとおりそろって行い、市民要求実現に奮闘しました。

　座間市議会は６月２０日、国と政府に対して、「真の地方分権改革の実現に関する意見書」や「容器包装リサイクル法の処理経費の自治体負担の軽減を強く求める意見書」を全会一致で可決しました。両意見書は、日本共産党市議団が提案したものです。容器包装リサイクル法に関する意見書では、費用負担が大きい分別収集・選別・保管を市町村が担っているため、各市町村の財政を圧迫しているとして、「回収費用についても事業者の負担を求め、自治体の負担の軽減を強く求め」ています。真の地方分権改革の実現に関する意見書では、「三位一体の改革について」の政府・与党合意の税源移譲議案に対し、「多くの課題が先送りされ、真の地方分権改革とは言えない」とのべ、おおむね３兆円規模の税源移譲を確実に実現すること、生活保護費負担金の最終的な取り扱いは「国と地方の協議の場」で協議・決定することなどを求めています。